- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 企業物価指数(2014年12月)~消費増税の影響を除くと、原油安で2ヵ月連続のマイナス
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・消費増税の影響を除くと、原油安で2ヵ月連続のマイナス
・輸入物価は大幅に鈍化
・交易条件は緩やかに改善
・最終財価格は鈍化
■要旨
1月15日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2014年12月の国内企業物価指数は前年比1.9%(11月:同2.6%)と、事前の市場予想(QUICK集計:前年比2.1%)を下回る結果となった。前年比の上昇幅は6ヵ月連続で縮小し、前月比では▲0.4%となった。消費税分を除いた企業物価は、前年比▲0.9%と11 月の同▲0.2%に続き2ヵ月連続のマイナスとなった。円安を上回るペースで原油安が進行しているため、消費税分を除いた企業物価(前年比)はマイナス圏での推移が続くだろう。
12月の輸入物価(円ベース)は前年比0.5%(11月:同5.4%)と上昇幅が縮小し、前月比では▲1.5%(11月:同2.8%)と再びマイナスに転じた。足元では原油安に歯止めがかかっていないことに加え、日銀による追加緩和や米景気への回復期待をきっかけに進展した円安に一服感もあることから、輸入物価(前年比)はマイナスとなる可能性が高い。
12月の輸出物価は、前年比5.9%(前月比0.9%)、輸入物価は前年比0.5%(前月比▲1.5%)となった。一方、契約通貨ベースでは、輸出物価が前年比▲2.7%(前月比▲0.7%)、輸入物価が前年比▲9.0%(前月比▲3.2%)となった。12月の交易条件(輸出物価/輸入物価×100)は90.2(11月:88.1)となり、2012年1月以来の水準まで改善している。交易条件は円安、原油安を背景に緩やかな改善が見込まれる。
12月の需要段階別指数(消費税除く、国内品+輸入品)をみると、国内需要財価格は前年比▲0.6%(11月:同1.2%)とマイナスに転じた。今後、足元の原油安を主因とした素原材料価格の下落が後ズレして中間財、最終財価格に波及するため、最終財価格(前年比)はマイナス圏に落ち込むとみられる。
(2015年01月15日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
岡 圭佑
岡 圭佑のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2017/05/10 | 企業の賃上げ意欲を削ぐ社会保障負担 | 岡 圭佑 | 基礎研マンスリー |
2017/03/24 | 企業の賃上げ意欲を削ぐ社会保障負担 | 岡 圭佑 | 基礎研レター |
2017/02/10 | 企業物価指数(2017年1月)~2015年3月以来の上昇、物価は上昇基調へ | 岡 圭佑 | 経済・金融フラッシュ |
2017/02/09 | 景気ウォッチャー調査(17年1月)~回復基調に一服感、トランプ新政権に対する不透明感が重石 | 岡 圭佑 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから -
2025年04月25日
「ほめ曜日」×ご褒美消費-消費の交差点(9) -
2025年04月25日
欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績-商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況- -
2025年04月25日
若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは(2)-「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【企業物価指数(2014年12月)~消費増税の影響を除くと、原油安で2ヵ月連続のマイナス】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
企業物価指数(2014年12月)~消費増税の影響を除くと、原油安で2ヵ月連続のマイナスのレポート Topへ