2014年11月14日

安倍政権発足以降の個人消費の状況－若年層と地方部で目立つ増税後の実質所得の減少、更なる増税には負担軽減措置の検討を

生活研究部 主任研究員   久我 尚子

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■要旨

政府は４月の消費増税の影響で個人消費が回復しない状況を鑑み、消費増税10％への引き上げを延期する方向で調整に入った。安倍政権発足以降の状況を振り返ると、当初は金融政策の効果もあり、日本経済は活性化した。企業業績の改善や株高の恩恵を受けた富裕層が牽引し、消費者の景況感は好転し、「期待先行型」の消費となっていた。

しかし、昨夏からの物価上昇、さらに今年４月の消費増税が拍車をかけたことで、実質所得は減少し、消費者の景況感は政権発足前の水準に低下している。政権発足以降、間もなく２年を迎えるが、結局、家計収支の状況はどうなっているのだろうか。また、消費者全体の景況感が好転していた時期も、雇用環境の不安定さ、また企業業績の改善・所得増の遅れ等を背景に、消費者の状況には二極化の傾向が見られた。高年齢層に比べ若年層で、都市部に比べ地方部で、景況感は低水準にあった。現在、これらの状況はどうなっているのだろうか。本稿では、安倍政権発足以降の消費者の景況感や家計収支の状況を改めて捉え直すとともに、年齢・都市規模といった属性による違いに注目をして分析する。

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久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング

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(2014年11月14日「基礎研レポート」)

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