2014年11月14日

安倍政権発足以降の個人消費の状況－若年層と地方部で目立つ増税後の実質所得の減少、更なる増税には負担軽減措置の検討を

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）

■要旨

政府は４月の消費増税の影響で個人消費が回復しない状況を鑑み、消費増税10％への引き上げを延期する方向で調整に入った。安倍政権発足以降の状況を振り返ると、当初は金融政策の効果もあり、日本経済は活性化した。企業業績の改善や株高の恩恵を受けた富裕層が牽引し、消費者の景況感は好転し、「期待先行型」の消費となっていた。

しかし、昨夏からの物価上昇、さらに今年４月の消費増税が拍車をかけたことで、実質所得は減少し、消費者の景況感は政権発足前の水準に低下している。政権発足以降、間もなく２年を迎えるが、結局、家計収支の状況はどうなっているのだろうか。また、消費者全体の景況感が好転していた時期も、雇用環境の不安定さ、また企業業績の改善・所得増の遅れ等を背景に、消費者の状況には二極化の傾向が見られた。高年齢層に比べ若年層で、都市部に比べ地方部で、景況感は低水準にあった。現在、これらの状況はどうなっているのだろうか。本稿では、安倍政権発足以降の消費者の景況感や家計収支の状況を改めて捉え直すとともに、年齢・都市規模といった属性による違いに注目をして分析する。

(2014年11月14日「基礎研レポート」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

週間アクセスランキング

暮らし 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    お知らせ

    お知らせ一覧

    【安倍政権発足以降の個人消費の状況－若年層と地方部で目立つ増税後の実質所得の減少、更なる増税には負担軽減措置の検討を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    安倍政権発足以降の個人消費の状況－若年層と地方部で目立つ増税後の実質所得の減少、更なる増税には負担軽減措置の検討をのレポート　Topへ