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- アベノミクス消費の概況~二人以上勤労者世帯の収入や消費支出の状況は?
■見出し
1――アベノミクスで活性化する消費市場
2――勤労者世帯の収入の状況
1│勤労者世帯全体の状況~定期収入はやや減少の一方、臨時収入・賞与の増加で収入全体はやや増加
2│年代別にみた状況~30歳未満と40歳代で増加、30歳代や50~60歳代は大きな変化なし
3――勤労者世帯の消費支出の状況
1│勤労者世帯全体の状況~多くの支出項目の増加により、消費支出全体が増加
2│年齢別にみた状況~若年層を中心に酒類・外食、若年層で家庭用耐久財、シニア層でスマホが増加
4――まとめと今後の動向
■イントロダクション
今年度に入り、百貨店の売上高は前年比プラスが続き、外食産業も回復基調にある。また、夏のボーナス支給額も昨年より増加した業種が多い。
アベノミクスの経済効果はじわじわと出ているようだが、一般世帯の家計収支はどうなっているのだろうか。本稿では、総務省「家計調査」を中心に、二人以上勤労者世帯の収入や消費支出の状況を確認する。
(2013年08月23日「基礎研レポート」)
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- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
久我 尚子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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