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家計の貯蓄・消費・資産
この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。
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超就職氷河期世代よりも老後が心配な世代－年代別黒字率の変化に思う
家計調査によると、勤労者世帯における年代別黒字率が最も高いのは29歳以下である。2002年は30歳台の黒字率が最も高かったのだが、ここ15年で逆転したのだ...
高岡 和佳子
金融研究部
なぜ消費は活性化しないのかー活性化を阻む6つの理由
アベノミクス開始から6年目に入ったが、依然として個人消費は力強さに欠ける。消費水準指数は増税前の水準に戻らず、最近ではじわりと改善傾向にある賃金指数との乖...
久我 尚子
生活研究部
幸福度を高めるシェア経済－節約やプチ収入だけじゃない、誰かの役に立って嬉しい気持ち
シェアリングサービスと消費市場という話題になると、とかく日本では、既存企業の利益を奪う、市場がシュリンクするというネガティブな文脈で語られがちだ。日本では...
久我 尚子
生活研究部
資金循環統計（18年1-3月期）～個人金融資産は、前年比44兆円増の1829兆円に、過去2番目の高水準
2018年3月末の個人金融資産残高は、前年比44兆円増（2.5％増）の1829兆円となった。残高は過去最高であった昨年12月末を下回ったものの、過去2番目...
上野 剛志
経済研究部
シェアリング志向が強いのは誰？－安く買いたい若者だけでなく、堅実な公務員、合理的な高年収男性でも強い
シェア経済の拡大が続く。当初はクルマなど「モノ」のシェアという印象が強かったが、現在では「スペース」や「ヒト」、「スキル」、「お金」にまで拡大している。シ...
久我 尚子
生活研究部
高齢者を直撃する物価上昇～世代間で格差～
2017年の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、以下も同じ）は前年比0.6％と2016年の同▲0.1％から2年ぶりにプラスに転じた。この上昇率は平均...
白波瀨 康雄
経済研究部
日銀の出口戦略に関する考察－ETFの含み益で個人の資産形成を
日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して5年が経過した。緩和策の効果について様々な見方がある一方、いわゆる“出口戦略”に関しては議論が進んでいるとはいえない。
井出 真吾
金融研究部
超就職氷河期世代よりも老後が心配な世代－年代別黒字率の変化に思う
家計調査によると、勤労者世帯における年代別黒字率が最も高いのは29歳以下である。2002年は30歳代の黒字率が最も高かったのだが、ここ15年で逆転したらし...
高岡 和佳子
金融研究部
資産が枯渇しない生活水準を考える－適正支出に対するアドバイス力強化に期待する
近年、個人型確定拠出年金iDeCoや積立NISA等、個人の資産形成を促す制度が拡充されてきている。また、インターネットの普及により投資商品の選び方に関する...
高岡 和佳子
金融研究部
日銀がＧＰＩＦを超える日
日銀は年間６兆円ペースでＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを続けている。黒田総裁の最近の発言からは、買入額を減らすのは早くても2020 年度以降と推察され、日...
井出 真吾
金融研究部
年金受給額アップの落とし穴－夫の健康管理も重要だ
2016年10月から、一定の要件を満たせば週30時間以上働かなくても、週20時間以上働き、１ヶ月あたりの決まった賃金が88,000円以上ある人は厚生年金保...
高岡 和佳子
金融研究部
ひとり暮らしの若者の家電事情－雇用環境改善でひとり暮らしが増加、パソコンやスマホがあるからテレビはいらない？
近年、ひとり暮らしの若者が増えている。背景にはアベノミクスによる雇用環境の改善がある。若年層の失業率や非正規雇用者率は低下しており、大学卒予定者の内定率は...
久我 尚子
生活研究部
マイナス金利政策による投資家の運用資産の保有割合の変化
マイナス金利政策導入後、日本の短期金融市場ではマイナス金利が常態化している。家計と確定給付年金は、現預金の保有にコストがかかるため、現預金の保有割合を減少...
福本 勇樹
金融研究部
日銀の出口戦略に関する考察－ＥＴＦの含み益で個人の資産形成を
日本銀行が大規模な金融緩和策を導入して５年が経過した。円安が企業業績を改善させ、十分とはいえないが設備投資や賃金の増加に結びつくなど一定の効果はみられる。...
井出 真吾
金融研究部
「勘違い」と「わからない」の違い－金融と生命保険に関するリテラシーの多様性を考慮した分析
金融リテラシーの向上が、社会的な課題となっている。本稿では、（公財）生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査」のリテラシー計測設問の結果を、正...
中嶋 邦夫
保険研究部
資金循環統計（17年10-12月期）～個人金融資産は、前年比70兆円増の1880兆円に、3四半期連続で過去最高を更新
2017年12月末の個人金融資産残高は、前年比70兆円増（3.9％増）の1880兆円となった。残高はこれまでの最高であった昨年9月末の1845兆円を大幅に...
上野 剛志
経済研究部
共働き・子育て世帯の消費実態（３）～利便性重視志向の食生活、高い教育熱、クルマやスマホ所有が多く買い替え頻度も高い？時短・代行ニ ーズの理解が鍵。
本稿では、共働き世帯と専業主婦世帯の直近の消費支出の内訳について、主要品目だけでなく個別品目の違いまで見ることで、特徴を詳しく捉える。共働き世帯は専業主婦...
久我 尚子
生活研究部
リスク・コントロール型ファンドにご注意を～2018年2月の投信動向～
2018年2月の国内公募追加型投信（ETFを除く）の推計資金流出入を見ると、国内株式、外国株式、バランス型への資金流入が顕著であった。流入金額は、内外株式...
前山 裕亮
金融研究部
外株インデックス投信を薦める3つの理由－「つみたてNISA」の商品選びに迷ったら
新年2018年を迎え、「つみたてNISA」がスタートした。「つみたてNISA」の口座は作ったものの、購入する商品を決められず、始められてない方もいるのでは...
前山 裕亮
金融研究部
なぜ賃金上昇の実感が乏しいか
安倍首相は経済団体首脳に対して、今年も賃金の３％アップを要請したと言う。業績好調な企業が賃上げを行うことは、ステークホルダーである従業員への還元という意味...
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