レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 注目テーマ・キーワード >
- 働き方改革
働き方改革
年で絞り込む
-
2019年07月09日
「札幌オフィス市場」の現況と見通し（2019年）
札幌市では、コールセンターやIT関連企業を中心とした新規開設および拡張移転が活発であり、まとまった面積の空室は減少している。こうした需給の逼迫を反映し、成約賃料の上昇ペースが加速している。本稿では、札幌のオフィス市...
-
2019年07月04日
地方都市のオフィス需要を牽引するコールセンター
近年、地方の主要都市では、旺盛なオフィス需要を背景に、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。オフィス需要を押し上げている要因の１つに、活発なコールセンターの拠点開設が挙げられる。そこで、本稿では、コ...
-
2019年07月04日
平成経済を振り返る～令和に残された課題～
平成元年（1989年）はバブル景気の絶頂だったが、ほどなく株価や地価のバブルは崩壊し、日本経済は長期にわたって後遺症であるバランスシート調整に悩まされることになった。平成の景気拡張期は長期間続いたものが多いが、昭和...
-
2019年07月03日
重要性が高まる長く働ける社会の実現
総務省の労働力調査によれば、2018年平均の就業者は6,664万人となり、1997年の6,557万人を抜き、21年ぶりに過去最多を更新した。その要因として、2012年以降、65歳以上の男性や女性の就業者が増加を続け...
-
2019年06月26日
70歳雇用推進の背景と今後の課題 - 企業や個人の状況に合わせたより多様な定年制度の実施を -
政府は今年の5月15日に開催された未来投資会議で、希望する高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める高年齢者雇用安定法の改正案の骨格を示した。政府が70歳雇用を推進する主な理由としては(1)労働力不足の問題の解...
-
2019年06月07日
最低賃金、引上げを巡る議論－引き上げには、有効なポリシーミックスが不可欠
政府は、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、最低賃金の水準について「より早期に」「全国加重平均を1,000円」にするとの方針を盛り込む。最低賃金の引き上げは、各論で意見対立が生じやすく、今年の骨太...
-
2019年05月10日
「名古屋オフィス市場」の現況と見通し（2019年）
名古屋のオフィス空室率は、2018年の新規供給が限定的であったことを反映し、過去最低水準まで低下した。名古屋市全体では好調な市況が続いているが、賃料の動向をみると、エリア間での格差も見られる。本稿では、名古屋のオフ...
-
コラム2019年04月26日
データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県 子ども人口の推移(1)～子ども人口シリーズ 戦後65年・超長期でみた真の勝ち組エリアとは？
今月発表した基礎研レポート において、「地域（以下、エリアと表記）少子化」におけるエリア出生率比較の計算上の意味を考察し、エリア出生率高低比較だけでは、エリアの少子化政策の成功や失敗をほとんどのエリアにおいて語ること...
-
2019年04月24日
働く女性の管理職希望－正規雇用者の２割弱。挑戦できる環境作りと意識改革が必要。
女性正規雇用者（非管理職）で管理職に興味がある割合は17.1％であり、30歳代でやや高まり、40歳代以降は低下する。大学院卒や高年収、体力に自信のあるほど、また、キャリア志向や女性の権利重視志向などが強い女性ほど管...
-
2019年04月22日
働き方改革、今後の課題－時短労働による生産性向上の限界＜産業別＞
昨年度の国会において政府が最重要法案と位置づけた「働き方改革関連法」が2019年４月１日に施行された。同法は、2017年３月28日に公表された「働き方改革実行計画」の実現に必要な計８本 の関係法令を一括して改正したも...
関連カテゴリ
ISM（製造業景況）指数│米国
70件
住宅価格指数│米国
66件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
金 明中
コロナで拡大した格差をどう解消する？ 韓国次期大統領候補たちの提案
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
久我 尚子
2020年度特別調査 「第３回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
井出 真吾
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検～2021年の株価見通し～
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
中村 亮一
EIOPAがソルベンシーIIの2020年レビューに関する意見をECに提出(7)－助言内容（グループ監督（その２））－
【保険会計・計理】 -
天野 馨南子
2020年都道府県人口社会増減ランキング（下）／鍵を握る「リモートワーク」―新型コロナ人口動態解説(3)
【人口動態に関する諸問題】
お知らせ
-
2014年02月03日
News Release
-
2013年10月29日
News Release
-
2012年06月20日
News Release
働き方改革のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
働き方改革のレポート Topへ- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- 韓国
- 認知症
- 全世代型社会保障会議
- Z世代
- 新型コロナウイルス
- 地域包括ケアシステム
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- AI・人工知能
- フィンテック（FinTech）
- IoT
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- オリンピック・パラリンピック
- アジア・新興国
- 世代間格差
- 格差・貧困
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 生命保険事業概況
- オフィスレントインデックス
- 健康経営
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- 震災・復興
- 健康寿命
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- Society5.0
- キャッシュレス
- シェアリングエコノミー
- 外国人雇用・就労
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- SDGｓ
- ESG
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 米国
- 中国
- 欧州
- ASEAN
- 統計
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.