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職場におけるストレスチェックの現状~ストレスチェックの効果検証と、小規模事業所の実施や集団分析の実施が議題に

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子
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2015年12月以降、常時雇用する労働者が50人以上の事業場においては、メンタルヘルス不調の未然防止である一次予防の強化を目的として年に1回ストレスチェックを行うことが義務付けられた。しかし、現在のところ、メンタルヘルスを理由とする休・退職者数に改善は見られない。
本稿では、メンタルヘルス不調者数、および企業におけるストレスチェック実施について、厚生労働省の公表資料から現状を紹介した後、ニッセイ基礎研究所が被用者を対象に行った調査から、労働者のストレスチェックへの受検状況を紹介する。また、2024年3月に厚生労働省内に設置された「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」での議論の動向を紹介する。
■目次
1――ストレスチェック制度の効果検証・制度見直しの概要
2――メンタルヘルス不調者は減っていない
3――ストレスチェック実施状況~公的統計
1|メンタルヘルス対策実施状況は規模によって異なる
2|メンタルヘルス対策の中心はストレスチェックの実施
3|ストレスチェックの実施状況
4――ストレスチェック受検後の対応状況~アンケート調査
1|使ったデータ
2|受検率、結果
3|何も行わなかった理由
5――厚労省内検討会での議論
6――効果的なストレスチェック実施に向けて
(2024年05月24日「基礎研レポート」)
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2003年 ニッセイ基礎研究所入社
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