2018年10月15日

ストレスチェック制度は、どこまで浸透したか、今後どこまで浸透するのか

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子

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■要旨

メンタルヘルス対策は、企業における健康増進政策の柱の１つである。

メンタルヘルス不調の発症や重症化は、職場が要因となることがあるため、企業で改善に向けた取り組みを行う必要がある。

2015年に、ようやくストレスチェック制度が導入され、常時雇用する労働者が50人以上の職場で義務づけられたが、結果の活用は、まだあまり進んでいないようだ。

本稿では、企業におけるメンタルヘルス不調者数の状況とストレスチェック制度の実施状況を確認し、今後のストレスチェック制度活用について検討する。

■目次

1――メンタルヘルス対策は企業の課題の１つ
2――メンタルヘルス不調者の現状
3――ストレスチェック制度の概要と結果の活用の状況
　　1｜ストレスチェック制度とは
　　2｜実施状況
　　3｜結果の活用状況
4――より実効性のある制度とするために
　　1｜現状のまとめ　～結果の活用に課題が残る
　　2｜労使による結果の共有のあり方～「やりっぱなし」にならないように

【次ページ】メンタルヘルス対策は企業の課題の１つ

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(2018年10月15日「基礎研レポート」)

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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経歴
  • 【職歴】
    　2003年　ニッセイ基礎研究所入社

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