- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 財政・税制
財政・税制
バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。
年度で絞り込む
-
2012年04月02日
日本の国債危機はどこまで迫っているのか
昨年、日本の貿易収支が赤字に転落した。大震災やタイの洪水などの特殊要因が重なったことも背景にあ... -
2012年04月02日
日本の経常収支赤字化と財政問題
2011年の日本の貿易収支は48年ぶりに赤字となった。貿易収支に利子・配当などを加えた経常収支... -
2012年02月01日
公的年金と消費税率引き上げ
年始早々に社会保障・税一体改革素案がまとめられた。年金における最低保障機能の強化が税制抜本改革... -
2012年01月13日
超高齢社会の都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて(2)~都市経営の事例分析~
■見出し1――はじめに2――地方公共団体による都市経営の全体像3――10団体の事例分析 1|各団... -
2011年12月15日
制度改正が2012・13年の家計に与える影響~勤労者世帯の可処分所得は大幅減
本稿では2012年度税制改正を受けて、今後予定されている税・社会保障制度の改正が2012年から... -
2011年10月28日
2012年度予算の展望~当初予算の規模は過去最大に
2012年度の概算要求額は98.4兆円となり、2011年度当初予算を6兆円程度上回り過去最大と... -
コラム2011年10月05日
円高対策は臨時増税で賄っても良いですか?
臨時増税額を巡る議論が政府・与党内においてようやく決着した。9月28日の政府・与党合意文書によ... -
コラム2011年09月20日
臨時増税に世代間の公平性を
足元、東日本大震災からの本格的な復興に向けた第3次補正予算の財源(10兆円程度)確保に向け、臨... -
2011年08月19日
子ども手当見直しによる家計への影響~高所得者層の可処分所得は大幅減少に
民主・自民・公明3党は、子ども手当を見直し2012年度以降は児童手当を改正した新たな制度(以下... -
2011年05月26日
家計の物価に対する見方に変化~解消しつつあるデフレ心理
消費者物価上昇率は、エネルギー、食料価格が上昇に転じたことなどを主因として下落幅の縮小が続いて...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
816件
日本経済
3214件
個人消費
478件
設備投資
128件
労働市場
593件
家計の貯蓄・消費・資産
740件
米国経済
1428件
欧州経済
985件
中国経済
701件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
雇用関連統計25年5月-新規求人倍率は3年6ヵ月ぶりの低水準も、労働市場全体の需給を反映せず
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
財政・税制のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
財政・税制のレポート Topへ