制度改正が2012・13年の家計に与える影響～勤労者世帯の可処分所得は大幅減

桑畠滋

本稿では2012年度税制改正を受けて、今後予定されている税・社会保障制度の改正が2012年から13年にかけて、家計の可処分所得に与える影響について世帯類型・年収別に比較した。
試算の前提となる世帯類型については、単身世帯、及び専業主婦世帯（妻、子ども2人）を想定した。また、専業主婦世帯については子どもの年齢により2パターンに分け検証を行った。
制度改正が2012年の家計の可処分所得に及ぼす影響については、2012年6月以降の住民税負担が増加することに加え、子ども手当見直しの影響が可処分所得の押し下げ要因として顕在化することから、専業主婦世帯、特に年収1000万円超層で大きい。子どもの年齢が13歳、10歳のケースでは、2011年と比べた可処分所得が▲18万円程度減少することとなる。
制度改正の影響がすべて表れる2014年の家計の可処分所得を2011年と比較すると、専業主婦世帯では年収1000万円から年収1500万円層で▲30万円超、年収1800万円層で▲40万円超と、可処分所得が大幅に減少することとなる。
勤労者世帯の負担の増加が続くことは、経済活力の低下を招き、経済全体の低迷にもつながりかねない。中長期的な視点を踏まえ、高齢化社会に対応できる公平な負担のあり方を国民全体で今一度議論する必要があるのではないだろうか。

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