家計調査16年2月～うるう年による日数増が押し上げも、個人消費は低水準、横ばい圏で推移

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

1．うるう年効果で6ヵ月ぶりの増加

総務省が3月29日に公表した家計調査によると、16年2月の実質消費支出は前年比1.2％（1月：同▲3.1％）と6ヵ月ぶりの増加となり、事前の市場予想（QUICK集計：前年比▲1.6％、当社予想は同▲0.4％）を大きく上回る結果となった。前月比では1.7％（1月：同▲0.6％）と2ヵ月ぶりに増加した。月々の振れが大きい住居、自動車などを除いた実質消費支出（除く住居等）は前年比1.9％（1月：同▲2.8％）、前月比1.2％（1月：同▲0.2％）であった。
実質消費支出は6ヵ月ぶりの増加となったが、今年の2月はうるう年で平年よりも日数が1日多かったことにより消費支出の水準が押し上げられている。総務省によれば、月極めで支払う場合が多い品目（家賃、定期代、保険料、月謝など）を除いた日別消費支出の結果を用いて、2月29日の分を除いた消費支出を試算すると、実質・前年比▲1.5％となり、公表値が2.7ポイント高い結果となった。うるう年で今年の2月の日数は前年よりも3.6％（28分の1）多い。消費支出全体に占める月極払いの品目の割合は約4分の1であり、月極め払い以外の品目が日数増の影響をうけるとして試算すると、消費支出は2.7％（3.6％×0.75）押し上げられることになる。今回は単純な試算値と完全に一致する結果となった。
なお、家計調査の季節調整値はうるう年調整が行われているため、2月の消費支出は実態として前月よりも増加（前月比1.7％）したと解釈することができる。

実質消費水準指数（除く住居等、季節調整値）は前月比1.2％（1月：同0.2％）と2ヵ月連続で上昇した。ただし、15年末にかけての落ち込みが大きかったため、16年1、2月の指数平均は15年10-12月期よりも▲0.3％低くなっている。

２．個人消費は低水準で横ばい圏の推移

家計調査以外の2月の個人消費関連指標を確認すると、商業動態統計の小売販売額は前年比0.5％（1月：同▲0.2％）と4ヵ月ぶりの増加となったが、うるう年の影響を考慮すると弱い結果といえる。季節調整済の前月比では▲2.3％（うるう年調整あり）と4ヵ月連続で減少し、1月の同▲0.4％から減少幅が大きく拡大した。物価上昇分を考慮した実質ベースの季節調整済・販売額指数（当研究所による試算値）は前月比▲2.5％の低下（1月は同0.1％）となり、1、2月の平均は15年10-12月期よりも▲1.8％低い。
また、自動車販売台数（軽自動車を含む、当研究所による季節調整値）は年明け以降落ち込み幅が拡大し、消費増税後の最低水準の更新が続いている。
一方、外食産業売上高は土日・祝日数が前年よりも少なかった15年11月を除いて15年7月から前年比で増加を続けており、16年1、2月は客数、客単価ともに前年比でプラスとなったことから、前年比5％台の高めの伸びとなった（ただし、2月はうるう年の影響あり）。
2月の家計調査の消費支出は市場予想を大きく上回る結果となったが、15年末から16年初にかけて極めて弱い動きが続いていた反動による部分もあり、これまで相対的に堅調だった商業動態統計の小売販売額はこのところ弱い動きとなっている。足もとの個人消費関連指標は統計や月によってばらつきはあるが、総じてみれば低水準で横ばい圏の推移が続いていると判断される。
先行きについては、原油価格下落に伴う消費者物価の低下が実質所得を押し上げ、個人消費の持ち直しに寄与することが見込まれる。ただし、春闘賃上げ率が前年を下回ることが確実となったこともあり、名目賃金の伸び悩みは16年度入り後も続くことが予想される。このため、原油価格下落の影響一巡などから物価が再び上昇した場合には、実質所得の低下を通じて個人消費が下振れするリスクが高まるだろう。

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