アジア・新興国の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

アジア・新興国

中国、韓国をはじめとする、アジア、新興国の経済や保険マーケット、雇用・人事管理など、幅広い情報をタイムリーにレポートとして提供していきます。とりわけ、中国については定期的に経済の見通しや主要な経済指標、人民元の動向等について、また、成長を続ける新興国地域については経済見通しに加えて、不動産市場動向についても解説を行ってまいります。保険市場については、注目を集めている中国、インド等成長を続けるアジアの保険市場を解説します。

年度で絞り込む

2022年02月24日

今後5年間の韓国のリーダーになるのは誰だろうか？－李在明、尹錫悦候補の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する－

李候補は政府の役割拡大を中心とする大きな政府を目指しているのに対して、尹候補は政府の役割をできるだけ小さくし、民間を中心に経済を成長させる小さな政府を志向している。経済政策は、李候補が「基本シリーズ」、「555公約...
金明中

生活研究部
- 韓国
- アジア経済
2022年02月21日

タイ経済：21年10-12月期の成長率は前年同期比1.9％増～経済活動の再開により再びプラス成長に、今後は観光業の回復がカギを握る

2021年10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比1.9％増（前期：同0.2％減）と上昇し、市場予想（同0.8％増）を上回る結果となった。10-12月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内外需の回復が成長率...
斉藤誠

経済研究部
2022年02月18日

アジア消費者、新型コロナウイルスにより家計・健康を懸念－６割強が収入途絶の場合貯蓄で生活できるのは１年未満、３分の２以上が何等かのメンタル不調を経験、健康アプリの使用や運動もさかん

マニュライフは、2022年1月19日に、アジアの消費者8,276人を対象に2021年11月に行った調査結果を公表した。同調査では、回答者の半数以上は、新型コロナウイルスへの対応は、最低でもあと１年以上続くと予想する...
有村寛

保険研究部
- アジア・新興国
- 中国・アジア保険事情
2022年02月14日

マレーシア経済：21年10-12月期の成長率は前年同期比+3.6％～感染改善に伴う活動制限の緩和により再びプラス成長に回復

2021年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比3.6％増（前期：同4.5％減）とプラス成長に回復し、市場予想（同3.3％増）を上回る結果となった。10-12月期の実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、主に内外需の...
斉藤誠

経済研究部
2022年02月08日

ASEANの貿易統計（２月号）～12月も輸出の堅調な拡大が続くも、当面はオミクロン株の感染拡大が輸出の下振れリスクに

21年12月のＡＳＥＡＮ主要６カ国の輸出（ドル建て、通関ベース）は前年同月比24.3％増（前月：同29.1％増）と大幅な増加が続いた。輸出は20年に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措...
斉藤誠

経済研究部
2022年02月08日

中国経済の見通し－当面は下振れの恐れも今年中にはリベンジ消費で持ち直す展開

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）2月号[vol.299]

中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。最近の流れを振り返ると、コロナショックに直面した20年1-3月期には前年比6.9%減と大きく落ち込んだ。しかし、中国政府（含む中国人民銀行）が財政金融政策をフ...
三尾幸吉郎

経済研究部
- 中国
- 経済予測・経済見通し
2022年02月07日

インドネシア経済：21年10-12月期の成長率は前年同期比+5.02％～成長率は３期連続のプラス成長、内外需ともに拡大

インドネシアの2021年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）5.02％増（前期：同3.51％増）と上昇し、市場予想（同+4.81％）を小幅に上回る結果となった。10-12月期の実質GDPを需要項目...
斉藤誠

経済研究部
2022年02月02日

国際通貨としてのアジアデジタル共通通貨

わが国経済の国際的な地位の低下から発言力の低下が指摘されるなかで、国際金融界での貢献を果たし、地位向上をもたらすPlanとActionが求められている。東京都の国際金融都市構想などはその一例であろう。本稿では、その...
大阪経済大学経済学部教授　ニッセイ基礎研究所客員研究員　高橋亘
- デジタル通貨
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
2022年02月01日

世界各国の金融政策・市場動向（2022年1月）－引き締め加速観測と地政学リスクで株安

まず、主要地域の金融政策を見ていく。Ｇ７主要国では、米国、日本、カナダで金融政策を決定する会合が開かれた。ＦＲＢは債券購入額のさらなる縮小を決定（600億→300億ドル／月、3月上旬には終了）するとともに、資産縮小...
高山武士

経済研究部
- 欧州
- 金融政策
2022年01月28日

中国経済の現状と22年の注目点－全人代、不動産規制、ゼロコロナ政策に注目！

中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。世界に先駆けてコロナショックから回復した中国経済だが、コロナ対策で緩んだ財政金融を引き締めると減速し始め、21年10-12月期の成長率は実質で前年同期比4.0...
三尾幸吉郎

経済研究部
- 中国
- 中国経済

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