- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- インド消費者物価(25年1月)~1月のCPI上昇率は大きく低下し、目標の4%に近づく
2025年02月13日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
インド統計・計画実施省が2月12日に公表した消費者物価指数(以下、CPI)によると、2025年1月のCPI上昇率は前年同月4.3%と、前月の同5.2%から低下し(図表1)、事前の市場予想(同4.5%)1を下回った。
地域別のCPI上昇率をみると、都市部が前年同月比3.9%(前月:同4.6%)、農村部が同4.6%(前月:同5.8%)となり、それぞれ3カ月連続で低下した。
地域別のCPI上昇率をみると、都市部が前年同月比3.9%(前月:同4.6%)、農村部が同4.6%(前月:同5.8%)となり、それぞれ3カ月連続で低下した。
1月のCPIの内訳をみると、主に食品価格の緩和により低下したことが分かる。
まず食品は前年同月比6.0%となり、前月の同8.4%から低下した(図表2)。食品のうち、まず野菜が同11.3%(前月:同26.6%)と生鮮食品の入荷が進んで価格高騰が緩和された。特にインドで日常的に必須な野菜とされるトマトは前月比▲35.1%、タマネギは同▲21.6%、ジャガイモは同▲20.5%と揃って下落した。また国際価格の軟化により穀物製品(同6.2%)が鈍化し、また牛乳・乳製品(同2.8%)や豆類(同2.6%)、加工食品(同4.1%)、肉・魚(同5.3%)が相対的に落ち着いた伸びとなったほか、香辛料(前年同月比▲6.8%)は引き続き減少した。他方、食用油(前年同月比15.6%)は昨年9月の輸入税率の引上げを背景に価格上昇が続いており、果物(同12.2%)も高めの伸びが続いた。
燃料・電力は前年同月比▲1.4%となり、17ヵ月連続でマイナス圏での推移となった。
コアCPI(食品、燃料を除く総合)は前年同月比3.7%となり前月の同3.6%から若干上昇した。カテゴリー別にみると、教育(同3.8%)や住宅(同2.8%)、輸送・通信(同2.8%)、衣服・靴(同2.7%)、家庭用品・サービス(同2.9%)、娯楽(同2.6%)は落ち着いた伸びが続いたが、パーソナルケア(同10.6%)が大幅に上昇した。
今年1月のインフレ率は前年同月比4.3%となり、食品の価格上昇圧力が和らいで5ヵ月ぶりの低水準となった。インド準備銀行(RBI)の物価目標(+2%~6%)の中央値に近づき、インフレは落ち着いてきていると言える(図表3)。昨年高騰した食品価格は雨季作の豊作と乾季作の作付面積の拡大により軟化している。日次の食品価格指数をみると、2月も食品価格が緩和傾向で推移しており、足元のインフレ緩和の動きは続きそうだ(図表4)。昨年7月以降はインド経済が減速して景気下支え策が求められるなか、RBIは今月の金融政策委員会(MPC)で4年9ヵ月ぶりに0.25%の利下げを実施、政策金利は6.25%に引き下げられた。またMPCでは全会一致で中立的な金融政策スタンスを継続することを明らかにしているが、当面は食品価格の緩和傾向が続くと予想されるため、4月のMPCでも追加利下げが実施されるとみられる。
1 Bloomberg集計の中央値。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2025年02月13日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
関連レポート
- インド経済の見通し-内需主導で6%台後半の高成長軌道が続く
- 東南アジア経済の見通し~米トランプ政権発足で景気下振れリスク高まる
- インドネシア経済:24年10-12月期の成長率は前年同期比+5.02%~消費が持ち直して再び5%成長に
- フィリピン経済:24年10-12月期の成長率は前年同期比5.2%増~台風被害が続き成長率目標を達成できず
- ベトナム経済:24年10-12月期の成長率は前年同期比7.55%増~輸出主導の好景気が継続
- タイ経済:24年7-9月期の成長率は前年同期比3.0%増~輸出と政府支出が拡大、2年ぶりの+3%成長に加速
- マレーシア経済:24年7-9月期の成長率は前年同期比+5.3%~内外需が好調で力強い成長

03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | 東南アジア経済の見通し~景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに | 斉藤 誠 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/13 | インド消費者物価(25年2月)~2月のCPI上昇率は半年ぶりの4%割れ | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/06 | インド経済の見通し~農村部の回復と所得減税により民間消費が景気をけん引、当面は+6%台後半の成長持続 | 斉藤 誠 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/02/17 | タイ経済:24年10-12月期の成長率は前年同期比3.2%増~純輸出と政府支出が拡大、2期連続で+3%台の成長に | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年03月27日
空き家所有者が「売る・貸す」選択に踏み出すためには-空き家所有者の意識変容に向けた心理的アプローチの一考察- -
2025年03月27日
経過措置終了に伴う企業の現状と今後の対応方針~東証市場再編後に残された課題~ -
2025年03月27日
「早食いは太る」は本当か~食べる速さは、肥満リスクをどの程度予測できるか -
2025年03月27日
ファイナンシャル・ウェルビーイングについて(2)-金融行動との関係性…保険商品に着目して -
2025年03月26日
語られる空き家、照らされる人生-物語がもたらす価値の連鎖-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【インド消費者物価(25年1月)~1月のCPI上昇率は大きく低下し、目標の4%に近づく】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
インド消費者物価(25年1月)~1月のCPI上昇率は大きく低下し、目標の4%に近づくのレポート Topへ