インバウンド消費の動向（2024年10-12月期）－2024年の消費額は8.1兆円、訪日客数は3,687万人で過去最高

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

2024年10-12月期の訪日外客数（998万8,993人）は2019年同期比で＋33.8％増加。最多は韓国（全体の23.5％）、次いで中国が続く。前期は中国の回復基調が強まり、中国が首位だったが、今期は韓国人の増加が勝った。また、米国（2019年同期比＋71.1）や豪州（＋64.0％）など欧米諸国からの観光客は、円安による割安感や相対的に低いインフレ率による日本旅行の割安感から、コロナ禍を大幅に上回っている。
2024年10-12月の訪日外国人旅行消費額（２兆3,108億円：一次速報）は2019年同期比で＋90.5％増加し、実に約２倍となった。外客数に対し、消費額の増加が顕著であり、１人当たりの消費額（23万7,002円、2019年同期＋30.2％）はコロナ禍前の1.3倍に達している。
国籍・地域別の消費額では訪日客数とは異なり、中国（全体の18.9％）が最多で、次いで台湾（12.9）、米国（11.6％）、韓国（11.4％）、香港（7.0％）と続く。中国の外客数はコロナ禍前の８割にとどまるが、消費額は１割上回るようになっている。全体の消費額の内訳は、前期同様、モノ消費（「買い物代」）が３割、サービス消費が７割を占めるが、中国人観光客ではモノ消費が４割を占め、購買意欲の強さ目立つ。
インバウンド市場が10兆円規模に達すれば、日本経済や労働市場への期待も一層高まるが、オーバーツーリズムや人手不足によって、すでに供給体制が限界の地域もある。持続可能な観光を目指す上で、単なる供給拡大ではなく、単価を引き上げることで成長を促す方向性が求められる。そのためには、適切な価格転嫁に加え、日本ならではの付加価値の向上も不可欠だ。また、特に娯楽サービス消費に拡大の余地がある。
訪日客向けに付加価値の高いサービスを充実させることは、日本人の消費拡大にもつながり、国内市場の活性化にも寄与する。インバウンドと国内消費の相乗効果を生み出しながら、観光・サービス産業全体が持続可能な発展を目指すことが求められる。

■目次

1――はじめに～2024年は過去最高の８.１兆円、2023年（5.3兆円）を大幅超過
2――訪日外客数
　～2024年９月は287.2万人で2019年より26.4％増、7-9月期は首位に中国が復活
3――訪日外国人旅行消費額
　～コロナ禍前の２倍、円安効果で消費額が２倍を超える国が多数
4――訪日外国人旅行消費額の内訳
　～円安による割安感と中国人観光客の回復傾向で買い物代は約３割
　　1｜全体の状況
　　　～円安と中国人観光客の回復でモノ消費３割、消費額増にはサービス消費の促進が鍵
　　2｜訪日中国人観光客の状況
　　　～「爆買い」期ほどではないが「買い物代」が４割強、モノ消費が旺盛な傾向
　　3｜国籍・地域による特徴
　　　～東南アジアはモノ消費、欧米諸国はコト（サービス）消費
5――おわりに
　～「おもてなし」やコストを考慮した価格設定へと見直し、システムや人材への十分な投資を

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/02/18	家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/13	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	研究員の眼
2025/02/12	少子化とランドセル市場－2024年はやや縮小するも、10年前と比べて２割増	久我尚子	基礎研レター
2025/02/06	インバウンド消費の動向（2024年10-12月期）－2024年の消費額は8.1兆円、訪日客数は3,687万人で過去最高	久我尚子	基礎研レポート

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タイトル

執筆者

媒体

2025/02/18

家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

久我尚子

基礎研レポート

2025/02/13

2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり

久我尚子

研究員の眼