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- ロシアの物価状況(24年12月)-前年比伸び率は9%台半ばまで上昇
2025年01月16日
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1.結果の概要:前年比は9.5%まで上昇
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:食料インフレの強さが目立つ
12月のロシアのインフレ率は前年比で9.52%となり、11月(8.88%)からさらに上昇した。
インフレ率を大分類別に見ると、12月の前年比伸び率は食料品が11.05%(前月:9.85%)、財(非食料品)が6.12%(前月:5.71%)、サービスが11.52%(前月:11.41%)となり、総じて上昇しているが、特に食料インフレが全体の伸びを押し上げた。また、サービスインフレも高止まりが続いている。
前年比寄与度では食料品が4.2%ポイント程度、財(非食料品)が2.1%ポイント程度、サービスが3.2%ポイント程度だった(図表1)。
12月の前月比伸び率は、総合指数で1.32%、コア指数で1.02%となった。前月(総合指数1.43%、コア指数1.10%)から減速したものの、総合指数・コア指数ともにコロナ禍前の標準的な上昇率を上回った(2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。また、11月の前月比伸び率は、侵攻直後の高騰を除きロシアのウクライナ侵攻後で最高となったが、12月も11月に次ぐ高水準だった。
前月比伸び率を大分類で見ると食料品が2.60%(前月:2.33%)、財(非食料品)が0.81%(前月:0.51%)、サービスが0.20%(前月:1.31%)となった。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、最新の1月13日時点において、年末比(約2週間前)で0.67%上昇している(図表4、図表4では1/13の上昇率について年末比の半分を前週比みなしてプロットしている)。
インフレ率を大分類別に見ると、12月の前年比伸び率は食料品が11.05%(前月:9.85%)、財(非食料品)が6.12%(前月:5.71%)、サービスが11.52%(前月:11.41%)となり、総じて上昇しているが、特に食料インフレが全体の伸びを押し上げた。また、サービスインフレも高止まりが続いている。
前年比寄与度では食料品が4.2%ポイント程度、財(非食料品)が2.1%ポイント程度、サービスが3.2%ポイント程度だった(図表1)。
12月の前月比伸び率は、総合指数で1.32%、コア指数で1.02%となった。前月(総合指数1.43%、コア指数1.10%)から減速したものの、総合指数・コア指数ともにコロナ禍前の標準的な上昇率を上回った(2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。また、11月の前月比伸び率は、侵攻直後の高騰を除きロシアのウクライナ侵攻後で最高となったが、12月も11月に次ぐ高水準だった。
前月比伸び率を大分類で見ると食料品が2.60%(前月:2.33%)、財(非食料品)が0.81%(前月:0.51%)、サービスが0.20%(前月:1.31%)となった。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、最新の1月13日時点において、年末比(約2週間前)で0.67%上昇している(図表4、図表4では1/13の上昇率について年末比の半分を前週比みなしてプロットしている)。
3 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2025年01月16日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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