新着レポート

• 2022年04月08日

  EIOPAによる2021年保険ストレステストに基づく勧告事項

  

  EIOPA（欧州保険年金監督局：European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、2021年12月16日に「2021年 EIOPA保険ストレステスト報告書（202...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月07日

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  
• 2022年04月07日

  一億総『推しあり』政策－だれにでもある熱量バリバリの消費

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  

  トラベルミステリーの第一人者の西村京太郎氏が亡くなられた。氏は600冊以上の作品を世に送り出し映像化された作品も多い。筆者は、西村氏の大ファン。出張に出るときは新作を買って鞄に入れている。新幹線に乗り新作を読んでい...
  

  

  矢嶋 康次

  総合政策研究部

  • 日本経済
• 2022年04月07日

  コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界－大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  

  少額短期保険業は、90年代後半から2000年代初頭に問題化した「いわゆる根拠法のない共済」を保険業法の枠内に捉えるべく、2006年4月に保険業法を改正して設けられた新たな保険業態である。
  

  

  松岡 博司

  保険研究部

  • 保険商品
• 2022年04月07日

  2022年度の年金額は0.4%減額。現役賃金の下落と痛み分け

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  

  1月21日に、2022年度の年金額の改定が公表された。本稿ではその仕組みを概観し、次期年金改革への影響を考える。現在の公的年金額の改定（毎年度の見直し）は、2つの要素から構成されている。1つは、物価や賃金の変化に応...
  

  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 公的年金
• 2022年04月07日

  日本銀行の金融緩和解除で長期金利はどの程度上昇するか－日銀の金融緩和政策による長期金利の下押し効果の測定

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  

  世界的にインフレ抑制のための金融引き締めが議論される中で、日本では1月の金融政策決定会合を前に、日本銀行が物価目標の2%に到達する前に利上げすることについて可能かどうか議論しているとの報道があった。
  

  

  福本 勇樹

  金融研究部

  • 日本銀行
  • 金融政策
• 2022年04月07日

  消費者の考える1年後の行動や働き方の予測－「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  

  コロナ禍も3年目となり、当初と比べれば感染防止対策と社会経済活動の両立が図られるようになってきた。依然として先行きは不透明ではあるが、消費者は今後をどのように捉えているのだろうか。ニッセイ基礎研究所が20～74歳を...
  

  

  久我 尚子

  生活研究部

  • 働き方改革
  • 消費者行動
• 2022年04月07日

  2021～2023年度経済見通し

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  

  2021年10-12月期の実質GDPは、前期比1.1%（年率4.6%）と2四半期ぶりのプラス成長となった。緊急事態宣言の解除を受けて、外食、宿泊などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比2.4%の大幅増加となった...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 経済予測・経済見通し
• 2022年04月07日

  Infocalendar －１か月間(５月)の平均読書冊数[４月23日はこども読書の日]

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]

  
• 2022年04月06日

  円買い為替介入の可能性を考える～過去の振り返りと今後のハードル

  

  先月以降、にわかに円安が進行したことで、政府要人から円安けん制と取れる発言が相次いでおり、市場でも政府が円買い為替介入に踏み切る可能性が意識されている。しかし、円買い介入の実施にはハードルがあると考えられる。それは...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2022年04月05日

  今週のレポート・コラムまとめ【3/29～4/4】：ふるさと納税をしない理由

  

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：28本
  
• コラム

  2022年04月05日

  国民負担率は過去最高を更新－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?

  

  国民負担率は、過去最高を大きく更新した。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した。国民負担率は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合で、公的負担の重さを国際比較するための指標として利用される...
  

  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • 社会保障・税改革
  • 社会保障全般・財源
• 2022年04月05日

  この10年で厚生年金加入者は577万人増、国民年金(1号・3号計)は700万人減～年金改革ウォッチ 2022年４月号

  

  年金数理部会が2020年度の財政状況報告をとりまとめた。本稿では、公的年金加入者(被保険者)の構成の変化に注目して考察する。公的年金の加入者は大きく３つに区分される。70歳未満の正社員などは厚生年金の加入者となり、...
  

  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 公的年金
• 2022年04月05日

  欧州大手保険グループの2021年末SCR比率の状況について（２）－ソルベンシーIIに基づく数値結果報告（比率の推移分析と感応度の推移）－

  

  欧州大手保険グループの2021年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等が開示されている。前回のレポートでは、欧州大手保険グループのSCR比率の水準等について、全体的な状況を報告したが、今回のレポート...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月05日

  プライム市場がスタート

  

  東京証券取引所の新たな市場区分が４月４日にスタート。企業価値を高めるインセンティブの欠如といった従来の市場区分が抱えた課題への対応を目的に再編された市場区分への移行である。
  
• 2022年04月05日

  企業型確定拠出年金の制度設計と商品選択　

  

  制度創設20周年を迎えた確定拠出年金では、元本確保型への投資がまだ50%を占めている。それが金融知識に基づく行動ではないとすれば、投資教育に加えて、・商品数を絞る、・アドバイスを提供する、・指定運用方法を工夫するな...
  

  臼杵 政治

  • イデコ(iDeCo)
  • 年金資産運用
• 2022年04月05日

  日銀の金融政策正常化時にとるべき国内債券のアクティブ戦略

  

  国内債券投資におけるイールドカーブの変動に着目したアクティブリターンの獲得方法として、デュレーションの調整、年限構成比の調整、債券種別の調整などが挙げられる。仮に日本銀行が金融緩和の縮小または引き締めに転じた際に、...
  

  

  福本 勇樹

  金融研究部

  • 日本銀行
  • 金利・債券
• 2022年04月05日

  増える外国資本、長期投資の定着で優良不動産の取得はより困難に

  

  不動産投資市場では活発な取引が行われ、外国資本の購入が目立つ。外国資本は、以前は東京都心を中心に投資していたが、不動産取得競争の激しさから、現在は郊外を含めた広いエリアに投資している。ここ数年は長期目線で投資する投...
  

  

  渡邊 布味子

  金融研究部

  • 不動産市場・不動産市況
• 2022年04月04日

  商業施設売上高の長期予測（１）－コロナ禍で進んだ「コト消費からモノ消費へのシフト」と「ECシフトの加速」

  

  コロナ禍では、消費構造の変化として「コト消費からモノ消費へのシフト」、消費チャネルの変化として「EC（電子商取引）シフトの加速」が進んだ。「コト消費からモノ消費へのシフト」は、2021年には一部に揺り戻しの動きが見...
  

  

  佐久間 誠

  金融研究部

  • キャッシュレス
  • 不動産市場・不動産市況
• 2022年04月04日

  ユーロ圏消費者物価（22年3月）－前月比2.5％、前年比7.5％と急加速

  

  22年3月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で7.5％となり、前月の5.9％から大幅に加速、市場予想も大きく上回り、5か月連続で最も高い伸び率を更新した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は3.0％で...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • ユーロ圏消費者物価指数
• 2022年04月04日

  コロナ禍で職場１～２年目の20代の仕事や職場への考え方に変化はあったか

  

  新型コロナウイルスの流行によってテレワークや時差通勤、オンライン打合せが増加したが、これまでオフィスで働くことが多かった職場においては、業務にまだ慣れていない職場在籍期間が短い従業員、特に若い従業員の育成が課題とな...
  

  

  村松 容子

  保険研究部

  • 働き方改革
  • 雇用・人事管理
• 2022年04月04日

  米雇用統計（22年3月）－前月から雇用の伸びは鈍化も、労働市場の堅調な回復持続を確認する結果

  

  4月1日、米国労働統計局（ＢＬＳ）は3月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+43.1万人の増加（前月改定値：+75.0万人）と、+67.8万人から上方修正された前月を下回ったほか、市場予想の+4...
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
  • 雇用統計│米国
• 2022年04月01日

  医療の質のとらえかた－障害調整生存年 (DALY) で各国の主要疾患をみてみよう

  

  医療の質を確保しながら、効果的に医療政策を推し進めることは簡単ではない。医療の質をどのようにとらえるか、が難しいためだ。医療政策の立案・検討の際には、医療の質をどうとらえるか、が議論されてきた。1990年代に世界保...
  

  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • 認知症
  • 医療保険制度
• 2022年04月01日

  日銀短観（３月調査）～大企業製造業の景況感は7期ぶりに悪化、資源高の価格転嫁は今後も続く見込み

  

  3月短観では、資源高に伴う原材料価格高騰や自動車等での半導体不足・オミクロン株拡大による減産が下押し材料となり、大企業製造業の業況判断DIが14と前回12月調査から3ポイント下落した。また、非製造業でも原材料価格の...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融政策
  • 日銀短観│日本
• 2022年04月01日

  欧州大手保険グループの2021年末SCR比率の状況について（１）－ソルベンシーIIに基づく数値結果報告(全体的な状況) －

  

  欧州大手保険グループの2021年決算の発表が2月から3月にかけて行われており、それに伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等も開示されている。まずは、今回のレポートでは、欧州大手保険グループの2021年末のSC...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月01日

  世界各国の市場動向・金融政策（2022年3月）－急変動から安定化、資源国は株・通貨高

  

  まず、ロシアのウクライナ侵攻後に大きく変動したロシアの金融市場や商品価格について概観しておきたい。ロシア金融商品については、株価は先月末以降、市場を休場としていたが今月下旬から主要銘柄の取引が再開されている。ウクラ...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2022年04月01日

  米個人所得・消費支出（22年2月）－PCE価格総合指数は前年同月比+6.4％と82年1月以来の伸び。物価上昇に歯止めがかからず

  

  3月31日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は2月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.5％（前月改定値：+0.1％）と前月比横這いから小幅上方修正された前月を上回った一方、市場予想（B...
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
  • 米個人所得・支出｜米国
• 2022年04月01日

  ユーロ圏失業率（2022年2月）－6％台で堅調に推移

  

  ユーロ圏の22年2月の失業率は6.8％と前月の6.9％から低下した。前月の失業率が6.8％から改定値で6.9％に悪化したことから、今月もデータ公表以来の最低値を更新したことになる。また、失業者数は2月の前月差で18...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • ユーロ圏失業率
• コラム

  2022年04月01日

  DC一時金受取時の必要書類－前年以前の退職所得の源泉徴収票は要る？要らない？どっち？

  

  iDeCoや企業型確定拠出年金（以下DC）の受け取り方法は、年金と一時金、そしてそれぞれ50％ずつといった併用が認められている。一時金で受け取る場合は、税制上、退職所得になる。そして前年以前「一定期間内」に退職金等...
  

  

  高岡 和佳子

  金融研究部

  • 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
  • 企業年金
• 2022年04月01日

  2022年改正特定商取引法の施行－ダークパターン等への対応

  

  特定商取引法が2021年第204回通常国会で改正された。いくつもの改正がなされているが、ポイントとしては(1)ダークパターンへの対応、(2)送り付け商法の商品をただちに処分を可能にしたこと、(3)販売を伴う預託等取...
  

  

  松澤 登

  保険研究部

  • 法務

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