レポート一覧
経済
新着レポート
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コラム2018年12月28日
平成の終わり～次の時代の課題～
バブル景気の絶頂から始まった平成は間もなく終わり、新しい時代を迎えようとしている。平成元年（1989年）12月に日経平均株価は最高値をつけたが、平成2年(90年)に入ると債券・円・株のトリプル安が起こり、値下がりが...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
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2018年12月28日
IFRS第17号(保険契約)を巡る動向について（２）－IASBにおける検討状況と各種関係団体の反応等－
保険契約のための新たな国際的な会計基準である「IFRS第17号（保険契約）」については、IASB（International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会）が、2017年5月1...
中村 亮一
保険研究部
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2018年12月28日
日銀の追加緩和余地を考える～有効な手段は残っているのか？
2016年9月の長短金利操作導入以降、日銀が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」姿勢を鮮明にしたことから、追加緩和観測が後退し、話題に上ることも少なくなった。ただし、今月に入って、世界経済の減速懸念が高まり、世...
上野 剛志
経済研究部
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コラム2018年12月27日
一帯一路で文化シンクタンク？－香港の国際会議に参加して
10月中旬に「香港一帯一路都市間文化交流会議2018（Hong Kong Belt-Road City-to-City Cultural Exchange Conference 2018）」と題した国際会議が香港で開催された。テ...
吉本 光宏
社会研究部
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2018年12月27日
ノー・ブレグジット（離脱撤回）という選択肢－経済合理性はあるが、分断は解消しないおそれ－
英国のＥＵ離脱まで残すところ90日余りとなったが、どのような経路で離脱するのかも、ＥＵとどのような関係を築くのかも決まらないまま2018年は終わろうとしている。メイ首相の協定案は、期限通りに秩序立った離脱を確実に実...
伊藤 さゆり
経済研究部
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コラム2018年12月27日
ＥＳＧ投資について振り返る－単なる流行に終わらせないために考えてみる
日本のＥＳＧ投資の流れは、ＧＰＩＦ（年金資金運用管理積立行政法人）の積極化に加えて、金融庁や東京証券取引所が二つのコード（スチュワードシップ及びコーポレートガバナンス）を提唱したことで、一気に拡大しつつある。その流...
德島 勝幸
金融研究部
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2018年12月26日
ソウル市の7割の私立幼稚園で会計不正―サムスンの改革より難しい幼稚園改革は成功できるだろうか―
韓国では2018年10月10日から29日まで国政監査が行われた。その中で最も大きな話題となったのが、私立幼稚園を巡る会計不正事件である。ソウル市だけをみると、公立幼稚園は、監査対象116カ所の中31カ所（26.7％...
金 明中
生活研究部
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2018年12月26日
2018年ニッセイ基礎研シンポジウム 「「働き方改革」を活かした企業の成長戦略」
本日は、「『働き方改革』を活かした企業の成長戦略」をテーマに掲げました。。先般、「働き方改革関連法」が成立し、働き方改革を成長に結び付けることが全ての企業に待ったなしで求められております。本日は、働き方改革を進める...
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2018年12月26日
社外取締役への懸念と期待
コーポレートガバナンス・コードの改訂により、監査役会設置会社または監査等委員会設置会社であっても、任意の指名委員会および報酬委員会を原則、設置することが求められた。日本のコーポレートガバナンスにおいて当然とされる内...
江木 聡
金融研究部
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2018年12月25日
平成期の社会保障改革を振り返る－少子高齢化と財政悪化が進んだ30年間の変化を追う
2018年も大晦日まで残り10日を切った。2019年（平成31年）5月には新元号に切り替わるため、平成で迎える最後の年の瀬になる。本レポートでは、1989年（平成元年）1月に始まった「平成」の30年を社会保障という...
三原 岳
保険研究部
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2018年12月25日
先週のレポート・コラムまとめ【12/18～12/21】：２０１９年はどんな年？ 金融市場のテーマと展望
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：19本
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2018年12月25日
ベーシック 米国生保業界の概要(2)米国生保の収入構造2017－米国生命保険協会のファクトブック掲載データから－
米国生保協会の『ファクトブック』から「米国生保協会が消費者に伝えたいと描く自画像」を見るシリーズの第2回。今回は「米国生保会社の収入構造」を見る。2017年の米国生保業界の総収入は9,730億ドル。うち62％が保険...
松岡 博司
保険研究部
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2018年12月25日
子どもの医療費助成の拡充～子育て世帯への経済的支援に賛同するも、目的と効果についての議論が必要
就学前の子どもが医療機関にかかった時の窓口負担は、健康保険法によって、一般の３割よりも低い２割と定められている。また、現在、すべての都道府県や市区町村で乳幼児医療費助成制度があるため、実質の負担はさらに少ない。未就...
村松 容子
保険研究部
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2018年12月25日
【11月米個人所得・消費支出】個人所得（前月比）は+0.2％と市場予想を下回るも、個人消費（同）は+0.4％と予想を上回る伸び
12月21日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は11月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.2％（前月値：+0.5％）となり、前月および市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様...
窪谷 浩
経済研究部
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コラム2018年12月21日
シリーズ・ＩＴ婚時代の「運命の人の探し方」－第4回 「完璧な普通」 追求からの脱却
少子高齢化が進行する中で人口構造が逆ピラミッド化し、メディアの利用者である平均読者層が年々高齢化している。そんな中、「もはや人口マイノリティである若者」に対して特に訴求的かつ参考になる情報は、情報発信を行うメディア...
天野 馨南子
生活研究部
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2018年12月21日
IFRS第17号(保険契約)を巡る動向について（１）－各国の実施延期を求める動き及びIFRS導入の影響分析等－
保険契約のための新たな国際的な会計基準である「IFRS第17号（保険契約）」については、IASB（International Accounting Standards Board：国際会計基準審議会）が、2017年5月1...
中村 亮一
保険研究部
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2018年12月21日
【アジア・新興国】東南アジア経済の見通し～19年は底堅い成長も、輸出鈍化と利上げの影響で減速傾向
東南アジア経済は、18年7-9月期の成長率が低下したものの、引き続き内需を中心に底堅い成長が続いている。民間消費は良好な雇用・所得環境と物価の安定を背景に昨年から加速、また投資は企業業績の改善や設備稼働率の上昇、政...
斉藤 誠
経済研究部
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2018年12月21日
日経平均２万円割れ寸前 最悪シナリオは？
世界中で株安が止まらない。日経平均は２万円割れ寸前となった。年明け以降は重要なリスクイベントが相次ぐうえ、市場心理をすぐに改善させる要因が見当たらない。目先は一旦下げ止まっても、もう一段の下落も想定される。その場合...
井出 真吾
金融研究部
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2018年12月21日
資金循環統計（18年7-9月期）～個人金融資産は、前年比40兆円増の1859兆円、過去最高を更新
2018年9月末の個人金融資産残高は、前年比40兆円増（2.2％増）の1859兆円となった。残高は昨年12月末時点（1854兆円）を上回り、過去最高を更新した。年間で資金の純流入が21兆円あったうえ、株価の上昇によ...
上野 剛志
経済研究部
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2018年12月21日
消費者物価（全国18年11月）－コアCPI上昇率は3ヵ月ぶりの1％割れ、先行きはさらに鈍化へ
総務省が12月21日に公表した消費者物価指数によると、18年11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.9％（10月：同1.0％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の...
斎藤 太郎
経済研究部
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2018年12月21日
中国経済：景気指標の総点検（2018年冬季号）～新たに開発した「景気インデックス」は6ヵ月連続低下し6.38％！
2018年の中国経済は、党大会後の債務圧縮（デレバレッジ）による景気下押し圧力と、米中貿易戦争による先行き不透明感の強まりを背景に、経済成長の鈍化が鮮明となった。その影響は株式・為替市場にも及び、中国株は大きく下落...
三尾 幸吉郎
経済研究部
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2018年12月20日
【12月米ＦＯＭＣ】政策金利を0.25％引き上げ、19年の利上げ見通しを3回から2回に下方修正
米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が12月18-19日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは、市場の予想通り、政策金利の0.25％引き上げを決定した。バランスシート政策に変更はない。今回発表された声明文では、景気の現...
窪谷 浩
経済研究部
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2018年12月20日
「健康経営」で株価も元気！Part２－連続選定企業の企業価値向上が鮮明
従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む「健康経営銘柄」（経済産業省と東京証券取引所が選定・公表）は、従業員の活力や生産性などの改善による企業価値の向上が期待される。実際、「健康経営銘柄」の株価は市場平均（東証株価...
井出 真吾
金融研究部
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コラム2018年12月20日
「定年退社」します！－｢生涯現役｣という人生の｢道楽｣
政府の未来投資会議は、希望する高齢者がより長く働けるように企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで人手不足を解消し、年金など社会保障制度の安定を図ることが目的だ。これ...
土堤内 昭雄
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コラム2018年12月19日
消費税対策としてのキャッシュレス化
政府は、2019年10月に行う消費税率10％への引き上げに向けた景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を行った消費者を対象に、ポイント還元を行うことを決めた。ポイント還元策の予算額は2,798億円。...
矢嶋 康次
総合政策研究部
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2018年12月19日
貿易統計18年11月－輸出の減速傾向が一段と鮮明に
財務省が12月19日に公表した貿易統計によると、18年11月の貿易収支は▲7,373億円と2ヵ月連続の赤字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲5,796億円、当社予想も▲5,796億円）を下回る結果となった。...
斎藤 太郎
経済研究部
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2018年12月19日
【11月米住宅着工、許可件数】着工件数は125.6万件、許可件数は132.8万件と予想を上回る結果も、引き続き戸建ては軟調
12月18日、米国センサス局は11月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は125.6万件（前月改定値：121.7万件）と、122.8万件から下方修正された前月値を上回ったほか、市場予想の...
窪谷 浩
経済研究部
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2018年12月18日
地方法人課税に関する2019年度税制改正について～近年の税制改正で地域間格差は縮小したのか～
近年、地方公共団体間の地方税収の地域間格差縮小に向けて、実質的に東京都を中心とする都市部から税収を吸い上げ、地方へ分配するという税制改正が数度にわたって行われている。そして、2019年度税制改正案においても同様の方...
神戸 雄堂
経済研究部
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2018年12月18日
超高齢社会の深化で必要性高まる多彩なハイテク福祉機器－「H.C.R.2018」の開発最前線に見るアートやICT、IoTの活用－
2018年10月中旬に第45回国際福祉機器展2018（主催：一般財団法人 保健福祉広報協会）が東京ビッグサイトで開催された。３日間の会期で約12万人の来場者があった。その主な開催目的は、高齢者や障がい者の自立や社会...
青山 正治
社会研究部
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2018年12月18日
2019年も「年初の円高」再来か？～マーケット・カルテ１月号
ドル円は米中貿易摩擦懸念や米利上げ鈍化観測などにより、12月に入った後にやや下落し、足元では112円台後半で推移している。今後は円高に警戒が必要な時間帯に入る。2016年以降は、毎年年初に円高が進行してきた。中国経...
上野 剛志
経済研究部
研究員の紹介
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櫨（はじ） 浩一
平成の終わりー次の時代の課題
【世相を斬る】 -
井出 真吾
日経平均２万円割れ寸前 最悪シナリオは？
【株式市場・株式投資】 -
矢嶋 康次
消費税対策としてのキャッシュレス化
【金融・為替】 -
吉本 光宏
一帯一路で文化シンクタンク？－香港の国際会議に参加して
【芸術と社会】 -
天野 馨南子
データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数－超少子化社会データ考－変わる時代の家族の姿
【少子化対策・女性活躍推進】 -
片山 ゆき
近所の大病院の初診料って、いくらかかるの？
【中国保険制度】
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2012年04月18日
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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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