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- 投資部門別売買動向(25年5月)~海外投資家は4月後半から買い越しに転換~
コラム
2025年06月10日
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2025年5月の日経平均株価は、米中の追加関税引き下げ合意や円安進行を背景に2カ月連続で上昇した。上旬は、米英貿易協定の合意や日米の金融政策据え置きが好感され、日経平均株価は13日に3万8,000円を上回り3万8,183円まで上昇した。下旬は、米中協議の進展が支援材料となったものの米国債の格下げや円高進行が重荷となり、22日には3万7,000円を割り込み3万6,985円まで下落した。その後は、EU向け関税の発動延期やエヌビディアの好決算を受けて再び上昇したが、月末にかけてはトランプ関税に関する司法判断の影響から方向感に欠ける展開となり、日経平均株価は3万7,965円で終えた。投資部門別では、海外投資家と事業法人が買い越す一方、信託銀行と個人は売り越した(図表1)。
図表6は、2023年1月から2025年5月までの各投資部門別の現物と先物の週次累積売買動向と日経平均株価の推移を示している。期間中、事業法人は約17兆円の買い越しと最大の買い越し部門となった。一方、海外投資家、個人、信託銀行は累積で売り越しとなった。海外投資家は2023年1月の東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請」を受けて、2023年前半は日本株を大幅に買い越した。しかし、2024年に入り、金融政策の転換や円高進行、米国の景気減速懸念などが重なり、特に7月以降は売りが優勢となった。2025年4月上旬にはトランプ政権による関税政策への警戒感から累積売り越し額は3.8兆円に達したが、その後は買いに転じ、5月末時点では売り越し額は0.8兆円まで縮小している。今後については、事業法人の買いは継続すると見込まれる中、海外投資家の買い越しが6月以降も継続するのかが注目される。
(2025年06月10日「研究員の眼」)

03-3512-1855
経歴
- 【職歴】
2006年 資産運用会社にトレーダーとして入社
2015年 ニッセイ基礎研究所入社
2020年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科修了(MBA、ファイナンス専修)
森下 千鶴のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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2025/07/08 | Investors Trading Trends in Japanese Stock Market:An Analysis for June 2025 | 森下 千鶴 | 研究員の眼 |
2025/07/08 | 投資部門別売買動向(25年6月)~海外投資家は買い越し、個人は売り越し~ | 森下 千鶴 | 研究員の眼 |
2025/06/26 | 自社株買いの取得期間は長期化、より柔軟な買付姿勢へ~2025年4-5月の自社株買い動向~ | 森下 千鶴 | 基礎研レポート |
2025/06/10 | Investors Trading Trends in Japanese Stock Market:An Analysis for May 2025 | 森下 千鶴 | 研究員の眼 |
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