レポート一覧
経済
新着レポート
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コラム2017年06月01日
ふるさと納税に規律付け機能を－行政サービス見せる化計画
平成28年12月16日の佐賀新聞によると、上峰町に「全国の善意を（議員が）自分の懐に入れるのは納得できない」等、苦情が計39件寄せられたらしい。ちなみに、同記事によると、上峰町は平成28年11月末時点で、寄附件数1...
高岡 和佳子
金融研究部
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2017年06月01日
法人企業統計17年1-3月期～企業部門の好調が一段と鮮明に、経常利益は2四半期連続で過去最高を更新
財務省が6月1日に公表した法人企業統計によると、17年1-3月期の全産業（金融業、保険業を除く、以下同じ）の経常利益は前年比26.6％と3四半期連続の増加となり、16年10-12月期の同16.9％から伸びを高めた。...
斎藤 太郎
経済研究部
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2017年05月31日
生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり
生産緑地法の改正によって、生産緑地の2022年問題として懸念された土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まった。2022年問題は、都市農業振興あるいは都市農地を活かしたま...
塩澤 誠一郎
社会研究部
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2017年05月31日
日米経済対話はどうなるのか－過去の交渉とグローバル化を振り返る
米国トランプ政権誕生後、その保護貿易主義的な通商政策が懸念されている。そんな中、4月に始まった日米経済対話の行方には注目だ。過去を振り返れば、日米の通商交渉からTPPまでの対話、グローバル化の動きがあった。日本企業...
牧野 敬一郎
経済研究部
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コラム2017年05月31日
増大する地方公共団体の基金残高 その1－積立金が増えることは問題なのか?
少し古いニュースになるが、今月11日に開催された経済財政諮問会議においては、地方公共団体が積み立てた各種基金の残高が20兆円を上回る水準 に達していることを踏まえて、国と地方の資金配分を再考すべきだという議論がなされ...
石川 達哉
経済研究部
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2017年05月31日
鉱工業生産17年4月～生産の好調が続くが、在庫の積み上がりに注意
経済産業省が5月31日に公表した鉱工業指数によると、17年4月の鉱工業生産指数は前月比4.0％(3月：▲1.9％)と2ヵ月ぶりに上昇した。ほぼ事前の市場予想（QUICK集計：前月比4.5％、当社予想は同4.4％）通...
斎藤 太郎
経済研究部
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コラム2017年05月31日
ワシントン出張報告～トランプ大統領に振り回され、国内政治は混乱。しかしながら、米経済については楽観的な見通しがコンセンサス。
5月18日から1週間の日程でワシントンＤＣに出張した。現地では官公庁、国際機関、シンクタンクを中心に訪問し、米経済や国内政治状況などについて幅広い意見交換を行った。以下に今回の出張で感じたことを報告する。
窪谷 浩
経済研究部
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2017年05月31日
【4月米個人所得・消費支出】個人所得、消費支出ともに前月から伸びが加速。とくに消費は昨年12月以来の伸び
5月30日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は4月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は、前月比+0.4％（前月：+0.2％）となり、前月から伸びが加速、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以...
窪谷 浩
経済研究部
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2017年05月30日
働き方改革の落とし穴～労働時間の一律削減は賃金の低迷を招く恐れ
失業率が2％台まで低下するなど労働需給は極めて逼迫した状態が続いているが、賃金の伸びは依然として低い。労働需給をより敏感に反映するパートタイム労働者の時給は大きく上昇しているが、労働時間が大幅に減少しているため、賃...
斎藤 太郎
経済研究部
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2017年05月30日
マレーシア：11年連続で海外ロングステイ希望者の人気度トップ－その観光立国戦略からの示唆－
一般財団法人ロングステイ財団による、日本人による海外でのロングステイ（長期滞在）の希望国・地域の直近の年次調査のトップ10ランキング（「ロングステイ希望国・地域2016」）によれば、マレーシアが2006年以来11年...
平賀 富一
保険研究部
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2017年05月30日
先週のレポート・コラムまとめ【5/23～5/29】：中国向け越境EC、１兆円市場に拡大-インバウンド消費からの波及効果あり？
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：14本
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コラム2017年05月30日
「働き方改革」と「散歩」の効用－｢あそび｣や｢ゆとり｣を見出す方法
電通社員の痛ましい過労自殺が契機となり、さまざまな｢働き方改革｣が政労使で検討されている。長時間労働を解消し、だれもがムリなくワーク･ライフ･バランスを実現できる就労環境をつくることが重要だ。そのためにはあらたな雇...
土堤内 昭雄
社会研究部
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2017年05月30日
図表でみる中国経済（人口問題編）－「人口ボーナス」から「人口オーナス」へ、バブル崩壊の遠因になる恐れも
本稿は、中国経済をこれから学ぼうとお考えの方々を対象に、新聞記事やレポートでは通常前提として省略されることが多い基礎的な経済データを、図表を用いて分かり易く解説し、理解を深めていただくことを趣旨としている。今回はそ...
三尾 幸吉郎
経済研究部
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2017年05月29日
高齢者の移動手段の確保にいくら必要か？
昨年末、高齢運転者による事故が相次ぎ、数多く報道された。本年３月施行の改正道路交通法では、高齢者による交通事故を防止するための対策が強化された。75歳以上の高齢者は免許更新時に加え、信号無視や、通行禁止違反など一定...
高岡 和佳子
金融研究部
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コラム2017年05月29日
議員への交通費支給の何が悪い－ふるさと納税寄附者からの上峰町に対する苦情について
昨年末、あるニュースが筆者の目にとまった。ニュースの内容はとある町の議会に提出された議案に対し、ふるさと納税の寄附者から苦情が相次いでいるといったものだった。その町は、ふるさと納税受入金額上位10自治体の一つ、佐賀...
高岡 和佳子
金融研究部
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コラム2017年05月29日
Ｊ-REIT間の物件売買で生じた鑑定価格の乖離～適正な資本的支出の管理が不動産価値を高める
J-REIT(不動産投資信託)による物件取得額が高水準を維持し、不動産売買市場における存在感が一段と高まっています。2016年の新規取得額は前年比11％増加の約1.7兆円、2017年第１四半期は約5,600億円とな...
岩佐 浩人
金融研究部
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コラム2017年05月26日
待機児童問題が男性の退職につながるとしたら？－2017年末の待機児童ゼロは困難、退職せざるを得ない女性も
先月から今月にかけて、今年４月１日時点の保育所等の待機児童数の状況を公表する自治体が増えている。それらを見ると、都市部を中心に依然として厳しい状況が続いている。２月の衆院予算委員会で首相が言及したように、「2017...
久我 尚子
生活研究部
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コラム2017年05月26日
第４次産業革命への期待～高齢期の生活改善に向けて
昨今、新聞や雑誌などを眺めていると、「AI」「IoT」「ビックデータ」「ロボット」といった文字を見ない日がないくらいこれらの文字が頻出している。AIはArtificial Intelligenceの略、「人工知能」の...
前田 展弘
生活研究部
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2017年05月26日
消費者物価（全国17年4月）～物価の基調は依然弱いが、コアCPI上昇率は１７年後半にゼロ％台後半へ
総務省が5月26日に公表した消費者物価指数によると、17年4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.3％（3月：同0.2％）と4ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した...
斎藤 太郎
経済研究部
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2017年05月25日
中国経済見通し～景気の好調は今後も続くのか？
中国では経済成長率が加速してきた。4月17日に中国国家統計局が公表した17年1-3月期の実質成長率は前年同期比6.9％増と2四半期連続で上昇、3月開催の全国人民代表大会（国会に相当）で決めた成長率目標「6.5％前後...
三尾 幸吉郎
経済研究部
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コラム2017年05月24日
証拠に基づく政策立案～統計改革推進会議の最終取りまとめ～
政府は5月19日に開催された統計改革推進会議で最終取りまとめを決定したが、その中で「証拠に基づく政策立案」（EBPM：Evidence Based Policy Making）の推進を打ち出した。合意形成を重視する日本社...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
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2017年05月24日
EUソルベンシーIIの動向－EIOPAがUFR（終局フォワードレート）算出のための方法論に関するCPの最終報告書を公表－
生命保険会社の責任準備金の評価において重要な意味を持つ、超長期の金利水準の設定に関連して、EUのソルベンシーIIにおいて導入されているUFR（Ultimate Forward Rate：終局フォワードレート）については...
中村 亮一
保険研究部
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2017年05月24日
ベトナム保険業法－特色ある保険監督法
ベトナムにおいては、保険業法にもとづき、財務省（保険監督庁）が保険会社を監督している。保険監督については、わが国と同様、保険会社営業に免許を必要とし、監督当局が審査や認可などを通じて実体的に保険会社を監督する「実体...
小林 雅史
保険研究部
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2017年05月23日
訪問介護・通所介護の現状－介護職員不足は、どのように解消すべきか?
日本では、高齢化が進み、介護を必要とする人の数は増え続けると見られる。介護は、在宅介護と施設介護に分けられる。施設介護では、入居施設の整備が進められている。しかし、施設介護に従事するスタッフの不足などから、その進捗...
篠原 拓也
保険研究部
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2017年05月23日
欧州における金融リスクの認識－銀行・証券・保険３つの金融監督当局の合同報告書より
欧州の銀行・証券・保険の各金融監督当局の合同委員会が、ＥＵの金融システムにおけるリスクと脆弱性に関するレポート（2017年春）を、4月20日に公表した。保険会社と年金基金についてみれば、低金利下で保証利率のある責任...
安井 義浩
保険研究部
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2017年05月23日
米経済の真価が問われる～マーケット・カルテ６月号
5月入り後のドル円相場は、欧州政治リスクの後退や米国の6月利上げ観測から一旦ドル高に振れた後、トランプ政権のロシアとの不透明な関係を巡る疑惑（ロシアゲート）への懸念等からドル売りが強まり、足元は111円台前半で推移...
上野 剛志
経済研究部
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2017年05月23日
先週のレポート・コラムまとめ【5/16～5/22】：オフィス・ホテル・物流市場では供給消化が好調維持の鍵－不動産クォータリー・レビュー2017年第1四半期
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：15本
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コラム2017年05月23日
変わる“ファースト･レディ”の役割－｢公人｣と｢私人｣、｢夫｣と｢妻｣の間で
最近、世界各国の首脳交代が相次いでいる。昨年７月にイギリスで保守党のメイ首相が、今年１月にアメリカで共和党のトランプ大統領が、５月に韓国で｢共に民主党｣の文(ムン)大統領とフランスで中道･独立派のマクロン大統領が誕...
土堤内 昭雄
社会研究部
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2017年05月22日
６月も続く欧州の政治イベント－メイ首相の保守党、マクロン大統領の共和国前進が議会選で優位を保つ-
６月は８日に英国が総選挙、11日と18日にフランスが国民議会選挙を予定する。英国では、保守党の勝利が予想され、ＥＵ離脱が「単一市場からも関税同盟からも離脱」する「ハードな離脱」となる可能性が最も高い状況は変わらない...
伊藤 さゆり
経済研究部
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2017年05月22日
Brexitを踏まえた保険会社の拠点移転等を巡る動きについて－英国のパスポート権の喪失を見据えた保険会社及び監督当局の対応－
英国のEU（欧州連合）からの離脱（Brexit）については、約1年前に、保険・年金フォーカス「英国のEU離脱（Brexit）は英国の保険会社にどのような影響を与えるのか－財務面・監督規制への影響を中心に－」（201...
中村 亮一
保険研究部
研究員の紹介
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櫨（はじ） 浩一
新卒の就職活動は超売り手市場ーAI の時代に求められるもの
【世相を斬る】 -
伊藤 さゆり
欧州経済見通し－回復続くユーロ圏。ＥＣＢは慎重に緩和縮小を模索／ＥＵ離脱に揺れる総選挙後の英国－
【欧州経済】 -
矢嶋 康次
日銀資産500兆円超え～出口の損失シミュレーションを前提に対応議論を開始すべき
【金融・為替】 -
吉本 光宏
リオ2016報告－文化プログラムを中心に
【芸術と社会】 -
中村 亮一
EUソルベンシーIIの動向－EIOPA がORSA（リスクとソルベンシーの自己評価）に関する監督評価を公表－
【保険会計・計理】 -
片山 ゆき
潮目が変わる、中国保険業界－行政トップの事実上更迭、安邦保険グループトップの拘束のその先【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向（26）
【中国保険制度】
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【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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