レポート一覧
経済
新着レポート
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コラム2017年08月30日
Ｊ-REIT市場が示唆するオフィス市況の転換期～「不動産のカナリア」としての働きは健在か？
2017年4-6月期の実質GDP(1次速報値)が前期比年率4.0％と高い成長を示し景気回復の足取りが確かなものとなるなか、国内のオフィス市況も改善が続いています。三鬼商事の発表によると、東京都心5区のオフィス空室率...
岩佐 浩人
金融研究部
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2017年08月29日
【アジア・新興国】アジアの保険会社による不動産投資の拡大も踊り場に～当面は中国政府の海外投資規制強化に注目～
ニッセイ基礎研究所では、2015年からアジアの保険会社による不動産投資動向を調査しており、台湾や韓国の保険会社の積極的な不動産投資姿勢や、解禁以降の数年間で急速に不動産投資を拡大してきた中国の保険会社の動向などを確...
増宮 守
金融研究部
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2017年08月29日
先週のレポート・コラムまとめ【8/22～8/28】：データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは－少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：10本
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コラム2017年08月29日
牛乳石鹸CMに見る「父親像」ー親も未熟だから、子どもとともに成長する
今年６月に公開された牛乳石鹸ＷＥＢムービー｢与えるもの｣篇が、近ごろ大きな話題になっている。｢親子の絆｣をテーマにしたもので、視聴回数は160万回あまりに上る。内容は夫婦と子の３人家族をめぐる話だ。息子の誕生日に夫...
土堤内 昭雄
社会研究部
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2017年08月28日
「パワーカップル」世帯の動向（１）－夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約２％でじわり増加。夫が高年収でも働く妻は増加傾向、夫婦間の経済格差拡大か。
少し前から、不動産をはじめとした消費市場で「パワーカップル」（購買力のある共働き夫婦）をいう言葉を耳にする。本稿と次稿では、今後、増えゆく共働き世帯の消費を捉える一助として、「パワーカップル」世帯の動向を捉える。第...
久我 尚子
生活研究部
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2017年08月28日
ＥＵ離脱協議本格化へ－広がり始めた英国経済への影響
英国のＥＵ離脱協議が本格化し、離脱に動き出した影響は統計でも確認できるようになってきた。実質所得の減少で個人消費は減速、ビジネス投資は伸び悩み、ＥＵ市民の英国からの流出は加速している。離脱協議の進展を待たずにＥＵ離...
伊藤 さゆり
経済研究部
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コラム2017年08月28日
夫婦調査に見る「学歴上位妻の台頭」－生涯未婚データ考－男性が背負わない結婚、という選択
筆者が2017年2月に発表した「年の差婚」の希望と現実－未婚化・少子化社会データ検証－データが示す「年の差」希望の叶い方、では、今や初婚カップルの4組に1組が年上妻カップルであり、さらに年上妻婚のうち「女性が4歳以...
天野 馨南子
生活研究部
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2017年08月25日
米住宅市場の動向－雇用不安の後退や低金利継続が住宅需要を下支え。今後は住宅供給の増加が鍵。
17年4－6月期の住宅投資は、前期比年率▲6.8％と3期ぶりにマイナスに転じた。住宅着工件数や先行指標となる許可件数は、金融危機前（07年）の水準に回復しているものの、足元で回復のモメンタムは低下。住宅建設における...
窪谷 浩
経済研究部
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2017年08月25日
消費者物価（全国17年7月）～コアCPI上昇率は徐々に高まるが、1％到達前に頭打ちの公算
総務省が8月25日に公表した消費者物価指数によると、17年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.5％（6月：同0.4％）と7ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した...
斎藤 太郎
経済研究部
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2017年08月22日
EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第1の助言セットについてのCPを公表（２）－政策オプションの影響評価－
前回のレポートの「1―はじめに」で述べたように、EIOPAは、ソルベンシーII制度のレビューに関して、2017年7月4日に、「ソルベンシーII委任規則の特定項目に関する欧州委員会へのEIOPAの第1の助言セットに関...
中村 亮一
保険研究部
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コラム2017年08月22日
２つの無償化：看板政策「人づくり革命」を引っ張る
仕事人内閣と銘打った今回の新内閣だが、その看板政策の“人づくり革命”が動き出そうとしている。9月に「人生100年時代構想会議」を立ち上げるが、その注目点が「教育無償化」で、2つの無償化がこれから議論になる。ひとつは...
矢嶋 康次
経済研究部
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2017年08月22日
先週のレポート・コラムまとめ【8/15～8/21】：戦力の逐次投入とムービング・ゴールポスト
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：13本
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2017年08月22日
中国経済見通し～景気は党大会後も大丈夫なのか？
中国国家統計局が公表した2017年上期（1-6月期）の国内総生産（GDP）は実質で前年比6.9％増と16年通期の同6.7％増を0.2ポイント上回った。2011年以降6年連続で前年の伸びを下回ってきたが、このまま勢い...
三尾 幸吉郎
経済研究部
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コラム2017年08月22日
重要な「大学のグローバル化」－求められる｢インバウンド｣国際化の推進
最近、海外の大学や大学院出身の政治家が増えているような気がする。８月３日に発足した第３次安倍第３次改造内閣の閣僚名簿をみても、閣僚20名のうち５人がアメリカの大学(院)を修了している。出身校をハーバード大学大学院と...
土堤内 昭雄
社会研究部
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2017年08月22日
契約年齢の計算方法－保険年齢方式と満年齢方式
契約年齢とは、生命保険に加入する際の被保険者の年齢を指す。契約年齢の計算方法には、契約日現在の満年齢で計算した上で、１年未満の端数については、６か月以下のものは切り捨て、６か月を超えるものは切り上げて計算する方式（...
小林 雅史
保険研究部
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2017年08月21日
EIOPAがソルベンシーIIレビューに関する第1の助言セットについてのCPを公表（１）－欧州委員会に対する助言内容－
ソルベンシーIIは2016年1月にスタートしているが、多くの課題を抱えていることは、基礎研レポート「ソルベンシーIIの今後の検討課題について（１）－技術的準備金及びリスクの評価に関する項目－」（2016.12.6）...
中村 亮一
保険研究部
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2017年08月21日
東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し（2017年8月）－2017年Q3期～2021年Q3期のオフィス賃料・空室率
本年、2月8日に弊社は東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通しを公表した。その後、景気の回復が顕在化するとともに、今後のAクラスオフィスビルの供給計画に比較的大きな変更が見られた。そこで、本稿では、これらの変更等...
竹内 一雅
金融研究部
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2017年08月21日
相場の転換点はいつか？～マーケット・カルテ９月号
円高ドル安圧力がまたもや高まっている。８月上旬以降、北朝鮮情勢緊迫化に伴うリスク回避的な円買いと人種差別問題を巡るトランプ大統領発言を受けた米政権運営不安からのドル売りが活発化し、ドル円は一時108円台半ばまで下落...
上野 剛志
経済研究部
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2017年08月21日
【タイＧＤＰ】4-6月期は前年同期比+3.7％増～農業と観光関連セクターの改善で景気拡大
2017年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比3.7％増 と、前期の同3.3％増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想（同3.2％増）を上回る結果となった。需要項目別に見ると、輸出の好調と政府消費の拡...
斉藤 誠
経済研究部
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2017年08月18日
【マレーシアＧＤＰ】4-6月期は前年同期比+5.8％ －予想上回る成長で４期連続の景気回復
2017年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比5.8％増と前期の同5.6％増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想（同5.4％増）を上回った。需要項目別に見ると、堅調な民間消費の拡大が成長率上昇に繋...
斉藤 誠
経済研究部
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2017年08月17日
【フィリピンＧＤＰ】4-6月期は前年同期比6.5％増～昨年の選挙特需の反動減が続く
2017年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比6.5％増と、前期の同6.4％増から若干上昇し、市場予想（同6.4％増）を上回った。4-6月期の海外からの純所得は同8.6％増（前期：同5.4％増）と上昇して、国民...
斉藤 誠
経済研究部
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2017年08月17日
貿易統計17年7月～輸出数量の減速が続く
財務省が8月17日に公表した貿易統計によると、17年7月の貿易収支は4,188億円と2ヵ月連続の黒字となり、事前の市場予想（QUICK集計：3,800億円、当社予想は3,271億円）を若干上回る結果となった。円安の...
斎藤 太郎
経済研究部
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2017年08月17日
【7月米住宅着工、許可件数】集合住宅の不振により、住宅着工、許可件数ともに前月から減少
8月16日、米国センサス局は7月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は115.5万件（前月改定値：121.3万件）と、121.5万件から下方修正された前月改定値からさらに減少、増加を見込...
窪谷 浩
経済研究部
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2017年08月15日
2017・2018年度経済見通し（17年8月）
2017年4-6月期の実質GDPは前期比年率4.0％となり、6四半期連続でゼロ％台後半とされる潜在成長率を上回る成長となった。内容的にも、2016年後半の外需中心の成長から、民間消費、設備投資を中心とした内需主導の...
斎藤 太郎
経済研究部
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2017年08月15日
医療機器の生産・出荷と輸出入－医療機器の輸入超過は、どの程度進んでいるか?
日本の成長戦略の重要な分野として、医療機器の製造が挙げられる。医療機器には、コンピューターや、高度な精密機械技術を要するものがある。また、体内組織を代替する人工物の製造には、素材・材料技術が活用されている。医療機器...
篠原 拓也
保険研究部
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コラム2017年08月15日
人生を豊かにする｢休み方改革｣－｢働き方｣と｢休み方｣の“よい関係”
長時間労働による過労死事件などを契機に、｢働き方改革｣の実現に向けた議論が盛んだ。あわせて｢プレミアム･フライデイ｣や｢キッズウィーク｣のような消費促進を含意する｢休み方改革｣にも注目が集まる。『どう働くかは、どう...
土堤内 昭雄
社会研究部
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2017年08月15日
中国フィンテック、平安保険の戦略－ネット金融経済圏の形成、集まる4億人の金融ビッグデータ
中国の保険業界において、フィンテック分野をリードしている中国平安保険グループ。2025年までの目標として「IT×金融×生活サービスの融合」を戦略に掲げている。保険、銀行、投資（証券など）の3事業に、「ネット金融（フ...
片山 ゆき
保険研究部
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コラム2017年08月15日
アジアの二都物語：「北京・上海」「デリー・ムンバイ」「ハノイ・ホーチミン」－各国の発展を牽引するライバル都市－
アジア新興国では、都市化（人口の都市への集中化傾向）が進行しており、従来の大家族制から都市在住の核家族化が進む中で、生活様式の近代化と耐久消費財やサービス商品の購買がさらに増加すると考えられている。その傾向において...
平賀 富一
保険研究部
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2017年08月15日
先週のレポート・コラムまとめ【8/8～8/14】：2016年健康寿命は延びたが、平均寿命との差は縮まっていない～2016年試算における平均寿命と健康寿命の差
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：10本
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2017年08月14日
データ分析結果が示す「大都市・東京都の出生率支配要因」とは－少子化対策・印象論合戦に終止符をうつために－
日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解する...
天野 馨南子
生活研究部
研究員の紹介
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櫨（はじ） 浩一
転換点迎えた先進諸国金融政策－後れをとる日本
【世相を斬る】 -
伊藤 さゆり
欧州経済見通し－ユーロ圏では自律的回復続く－
【欧州経済】 -
上野 剛志
年終盤にかけての為替の展望～マーケット・カルテ10月号
【金融・為替】 -
矢嶋 康次
２つの無償化：看板政策「人づくり革命」を引っ張る
【金融・為替】 -
中村 亮一
EIOPAのソルベンシーIIレビューに関するCPに対する反応－欧州保険業界団体からの意見－
【保険会計・計理】 -
久我 尚子
「パワーカップル」世帯の動向（２）－年収700万円超の妻はDINKSだけでなく、出産前後の30歳代や子育て中もキャリアを積み続けた50歳代のDEWKSでも多い
【消費者行動】
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