新着レポート

• 2021年09月08日

  座礁資産に関する動き

  

  気候変動への対応が求められる中では、石炭・石油などの資源は、現時点での保有分のうち、一部分しか利用できなくなるため、将来的な価値は小さくならざるをえない。このように社会の要請など様々な状況変化により将来の価値を失う...
  

  

  安井 義浩

  保険研究部

  • ESG
  • 環境経営・CSR
• 2021年09月08日

  中国経済：貿易統計（2021年8月）～輸出・輸入ともに前月より伸びが拡大

  

  2021年9月7日の中国税関総署の発表によると、8月の中国の輸出額は2943億ドル、輸入額は2360億ドルとなり、貿易収支は583億ドルの黒字（前年同月比1.0％減）となった。中国では7月下旬から江蘇省等の各都市で...
  

  

  助川 啓太

  経済研究部

  • 中国
  • 中国経済
• 2021年09月08日

  医薬品特許の複雑化－特許切れの時期が細分化して、知財戦略はますます重要に

  

  バイオ医薬品、抗体医薬品など、創薬技術が向上するにつれて、医薬品の特許の重みが増している。医薬品メーカーにとっては、古くから、医薬品の知的財産権に関する戦略(知財戦略)は、経営の基軸となる重要マターとして位置づけら...
  

  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • 医療保険制度
• 2021年09月08日

  2021・2022年度経済見通し－21年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

  

  2021年4-6月期の実質GDP（2次速報）は、1次速報の前期比0.3％（年率1.3％）から前期比0.5％（年率1.9％）に上方修正された。GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GD...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 経済予測・経済見通し
• 2021年09月07日

  住宅市場好調、オフィス空室率上昇。REIT指数は8カ月続伸－不動産クォータリー・レビュー2021年第2四半期

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.294]

  

  国内景気は消費の低迷が長期化し停滞色が強まっている。2021年4-6月期の実質GDPは2四半期ぶりにプラス成長となった。住宅市場は需要の高まりを受けて在庫数が減少するなか価格が上昇している。
  

  

  渡邊 布味子

  金融研究部

  • 不動産市場・不動産市況
• 2021年09月07日

  2020年度 生命保険会社決算の概要

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.294]

  

  全生命保険会社の2020年度決算が6月中に発表された。全社合計では、年換算保険料ベースで新契約は▲17.8%減少、保有契約は▲1.3%減少となった。
  

  

  安井 義浩

  保険研究部

  • 生命保険事業概況
  • 保険会社経営
• 2021年09月07日

  新型コロナワクチン接種後の消費行動や働き方の予測－約半数が外出行動を再開、約７割がマスク着用等が習慣化

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.294]

  

  政府は10～11月に希望者全員の新型コロナウイルスのワクチン接種完了を目指している。感染力の強い変異種の感染拡大によって先行き不透明な部分はあるが、ワクチン接種が進むことで、コロナ禍の出口もおぼろげに見えてきたので...
  

  

  久我 尚子

  生活研究部

  • ウィズコロナ・アフターコロナ
  • 消費者行動
• 2021年09月07日

  ESGのGとは－重要視されるコーポレートガバナンス

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.294]

  

  ESGを構成するの3つの側面のうち、G（ガバナンス）を最も重視する機関投資家が多いことは各種調査で明らかになっているが、同様の傾向は企業サイドにも見られる。
  

  

  梅内 俊樹

  金融研究部

  • ESG
  • 企業年金
• コラム

  2021年09月07日

  人気だったインド株式ファンドのその後～2021年８月の投信動向～

  

  2021年８月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、７月と同様に外国株式を中心に国内ＲＥＩＴと外国ＲＥＩＴ以外の資産クラスで資金流入があり、ファンド全体では6,500...
  

  

  前山 裕亮

  金融研究部

  • イデコ(iDeCo)
  • 投資信託
• 2021年09月07日

  今週のレポート・コラムまとめ【8/31～9/6】：東南アジアで新型コロナ感染がピークアウトの兆し

  

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：22本
  
• 2021年09月07日

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.294]

  
• 2021年09月07日

  韓国は本当に人口減少で消滅するのだろうか?

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.294]

  

  韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。韓国の2020年の出生率は0.84（暫定）で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。出生率が1を下回るのは3年連続のことで、0.84は過去最低値だ。
  

  

  金 明中

  生活研究部

  • 少子高齢化
  • 雇用・人事管理
• 2021年09月07日

  成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題－年功賃金・終身雇用の合理性と限界

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.294]

  

  終身雇用とは、定年までの継続雇用を前提とした雇用慣行であり、年功賃金と伴に戦後以降の経済発展を支えた日本的雇用慣行の柱である。これらの関係を説明するためによく用いられるのが、定年制について述べているラジアー（197...
  

  

  清水 仁志

  総合政策研究部

  • 働き方改革
  • 雇用・人事管理
• 2021年09月07日

  Infocalendar －引取り猫の処分の状況[９月20日～26日は動物愛護週間]

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.294]

  
• 2021年09月07日

  ふるさと納税はなぜ３割か？－課税状況データを基に最適な返礼品の割合を考える

  

  「ふるさと納税の返礼品が一種の還付となっており、所得が多いほど受けるメリットが大きい」という指摘がある。事実、高額納税者ほど、ふるさと納税利用率は高い。2019年６月から新制度が始まり、返礼品の割合を３割以下に抑え...
  

  

  高岡 和佳子

  金融研究部

  • 財政・税制
• 2021年09月07日

  年金改革ウォッチ 2021年９月号～ポイント解説：繰下げ受給と死亡の難しい関係

  

  2022年4月の改正法施行に向けて、政省令に関するパブリックコメントの結果と決定した政省令が8月6日に公表された。本稿では、パブリックコメントで取り上げられた繰下げ受給と死亡の関係について確認する。
  

  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 公的年金
• 2021年09月07日

  英国におけるソルベンシーIIのレビューを巡る動向（その２）－Brexit後の英国での検討の動き－

  

  英国は2020年2月1日にEUから離脱したが、2020年12月31日までは移行期間としてEU法が適用されてきた。これまでEU加盟国として、EUのソルベンシーII制度下にあった英国であるが、2021年からは、独自の新...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2021年09月07日

  中国、「医療保障法」制定へ

  

  中国は現在、医療保障制度の基盤となる「医療保障法」の制定を目指している。そもそも医療保障体系や、医療保険制度のあり方は国・地域によって大きく異なるが、中国は公的医療保険による給付を基礎的な内容にとどめ、民間保険など...
  

  

  片山 ゆき

  保険研究部

  • 中国
  • アジアの社会保障制度
• 2021年09月07日

  男性の育休取得の現状－2020年は過去最高で12.7％、５日未満が３割、業種で大きな差

  

  厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、2020年の民間企業に勤める男性の育児休業取得率は過去最高の12.7％を示した。前年からの上昇幅は＋5.2％ptと大きく、「働き方改革」などによる意識の高まりやコロナ禍による...
  

  

  久我 尚子

  生活研究部

  • 働き方改革
  • 子ども・子育て支援
• コラム

  2021年09月06日

  公約から考えるメルケル後の独連立政権と政策

  

  メルケル長期政権後を決める９月26日の独連邦議会選挙は、どう着地するのか。見極めは難しい。理由は大きく分けて２つ。１つは世論の移り変わりが激しいことだ。支持率上位３党の首相候補が出揃ってから４カ月余り。
  

  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
• 2021年09月06日

  米雇用統計（21年8月）－雇用者数（前月比）は+23.5万人。新型コロナの感染再拡大の影響で娯楽・宿泊業が急減速

  

  9月3日、米国労働省（ＢＬＳ）は8月の雇用統計を公表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+23.5万人の増加 （前月改定値：+105.3万人）と、+94.3万人から上方修正された前月を下回ったほか、市場予想の+73...
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
  • 雇用統計│米国
• 2021年09月03日

  インド経済の見通し～感染爆発の第２波を乗り越えたが、感染リスクがくすぶり、当面は緩慢な回復が続く（2021年度+9.2％、2022年度+6.3％）

  

  インド経済は4-6月期の成長率が前年同期比+20.1％（1-3月期：同+1.6％）となった。4-6月期の成長率の大幅な上昇は主にベースの効果の影響が大きい。4-6月期は感染第２波の深刻化と州独自の都市封鎖の影響で経...
  

  

  斉藤 誠

  経済研究部

  • アジア・新興国
  • アジア経済
• 2021年09月03日

  日銀「政策修正」後の変化と残された課題

  

  日銀が3月に「政策点検」を行い、各種の「政策修正」を行ってから半年近くが経過した。政策修正後に最も顕著な変化が現れたのがETFの買入れだ。買入れペースが大きく鈍化した結果、「価格形成の歪み」、「企業統治の空洞化」、...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2021年09月03日

  奴雁の中央銀行－中央銀行のCultureと民主主義－

  

  金融危機以降、存在感を増した中央銀行は、従来にまして独立性を活かして政策に当たる一方、国民の理解を得る説明責任を負ってきている。中央銀行の政策がより国民に理解されるためには、政策とあわせ中央銀行自身が国民にとってよ...
  

  大阪経済大学経済学部教授　ニッセイ基礎研究所 客員研究員　高橋 亘

  • 日本経済
• 2021年09月03日

  参加者不在の市場は機能しない

  

  官庁や取引所が主導して新しい市場を創設し金融商品を導入する際に、海外の類例を参考にすることがある。ところが、これまでの例では、市場が作られたものの、ご祝儀取引が途絶えてしまうと取引量が枯渇し、機能しなくなった市場が...
  
• 2021年09月03日

  2022年から実施される年金制度改正

  

  2020年5月に成立した年金制度改正の実施が2022年から本格化する。同年４月から高齢期就労の拡大に合わせた改正が実施され、同年10月から企業型DC加入者が個人型DCに加入する要件が緩和される。DB加入者のDC拠出...
  

  

  中嶋 邦夫

  保険研究部

  • 公的年金
• 2021年09月03日

  ESG開示と評価の新潮流

  

  ESGに対する投資のプレゼンスが拡大する一方で、その開示項目の多くは任意でとどまり、またグローバルな決定版ともいえる評価モデルは開発されてこなかった。しかし、近年にわかにその開示や評価をめぐる動きがめまぐるしく進展...
  

  加賀谷 哲之

  • 年金資産運用
• 2021年09月03日

  注目が高まる日本へのプライベートエクイティ投資

  

  近年では、日本のＰＥ市場への注目が高まっており、海外のＰＥファンドによる日本企業への投資が増加している。ＰＥファンドの投資により、企業に外部の資金や経営ノウハウが持ち込まれることは経営効率やガバナンスの改善の機会と...
  

  

  原田 哲志

  金融研究部

  • 年金資産運用
• 2021年09月03日

  米ＦＲＢ緩和縮小でも日本株は底堅い展開か

  

  パウエルＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は講演で、量的緩和縮小（テーパリング）および利上げについて慎重姿勢を強調した。これを受け株式市場では「12月テーパリング開始」が有力視されている。一方、ＦＲＢが重視する米国労...
  

  

  井出 真吾

  金融研究部

  • 米国
  • 株式
  • FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
• 2021年09月02日

  ブラジルGDP（2021年4-6月期）－投資鈍化と消費低迷で前期比マイナス成長に

  

  4-6月期の実質ＧＤＰ伸び率は前期比▲0.1％（季節調整値、年率換算▲0.2％）となり、昨年4-6月期以来のマイナス成長となった。コロナ禍前（19年10-12月期）との対比では、21年1-3月期にほぼコロナ禍前の水...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • アジア・新興国
  • 新興国経済
  • ブラジルGDP

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