新着レポート

• 2022年01月18日

  今週のレポート・コラムまとめ【1/11～1/17】：ワンストップ特例制度の期限－2022年も１月10日必着か？

  

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：18本
  
• 2022年01月18日

  2022年の税制改正による住宅ローン契約者への影響－住宅ローン減税から得られる経済メリットの最大化問題について

  

  2022年の税制改正において、住宅ローン減税が延長され、カーボンニュートラルに向けた省エネ住宅等に対する優遇が行われる一方で、控除率の引き下げ（１％→0.7％）や新築一般住宅に対する最大限度額の引き下げなどが行われ...
  

  

  福本 勇樹

  金融研究部

  • 社会保障・税改革
  • 土地・住宅
• 2022年01月17日

  インドの保険監督当局IRDAIがD‐SIIsとして改めて3社を特定

  

  インドの保険監督当局であるIRDAI（Insurance Regulatory and Development Authority of India）は、2021年12月30日に、2021－2022年におけるD-SIIs（国内...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • アジア・新興国
  • 中国・アジア保険事情
• 2022年01月17日

  2022年度の社会保障予算を分析する－診療報酬改定で攻防、参院選後はどうなる？

  

  2022年度政府予算案が昨年末、閣議決定され、1月17日に召集される通常国会で審議される。一般会計の規模は対前年度当初比で0.9％増の107兆5,964億円となり、10年連続で過去最大を更新した。このうち、新型コロ...
  

  

  三原 岳

  保険研究部

  • 社会保障・税改革
  • 社会保障全般・財源
• 2022年01月17日

  中国経済：貿易統計（2021年12月）～輸出、輸入ともに伸びは鈍化

  

  2022年1月14日の中国税関総署の発表によると、12月の中国の輸出額は3405億ドル、輸入額は2460億ドルとなり、貿易収支は945億ドルの黒字（前年同月比20.8％増）となった。輸出額は前月11月よりも増加し、...
  

  

  助川 啓太

  経済研究部

  • 中国
  • 中国経済
• 2022年01月17日

  ベトナム保険市場（2020年版）

  

  ベトナムは東南アジアに位置し、東南アジア諸国連合（アセアン）に加盟する発展途上国で、第二次大戦後も戦争が続いたため経済発展が遅れてきたが、1986年に採用されたドイモイ（刷新）政策の下で経済発展が続いてきた。
  

  

  松澤 登

  保険研究部

  • ASEAN
  • 中国・アジア保険事情
• コラム

  2022年01月14日

  投資リターンの正しい見方とは－プラスのリターンとマイナスのリターンは重みが違う

  

  老後資金が2,000万円足りないということが話題になって以降、若いうちから投資を始めようという機運が多少なりとも出てきたことは喜ばしいことである。インターネット上でも資産運用会社を中心に株式投資を中心に様々な情報が...
  

  

  安孫子 佳弘

  金融研究部

  • NISA(ニーサ)
  • 資産運用
• 2022年01月14日

  相互宝、運用終了へ（中国）

  

  中国のP2P互助「相互宝」は2022年１月28日に運用を終了することになった。相互宝はアントグループが運営し、重大疾病などを給付対象としたオンライン上の相互扶助で、7,500万人と最大規模の加入者を抱えている。相互...
  

  

  片山 ゆき

  保険研究部

  • 中国
  • 中国・アジア保険事情
• コラム

  2022年01月13日

  勢いがやや止まったＥＳＧ関連ファンド～2021年12月の投信動向～

  

  2021年12月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、主として外国株式を投資対象とするものに9,900億円もの資金流入があり、ファンド全体でも１兆2,700億円の資金...
  

  

  前山 裕亮

  金融研究部

  • ESG
  • 投資信託
• コラム

  2022年01月13日

  金融機関のシステム障害

  

  国際金融規制界の最近のキーワードの一つに「オペレーショナル・レジリエンス」がある。バーゼル銀行監督委員会や各国当局が次々にガイダンスを出している。日本では略してオペ・レジと呼んだりしているが、レジリエンス、という英...
  

  

  氷見野 良三

  総合政策研究部

  • デジタルトランスフォーメーション（DX）
  • 日本経済
• 2022年01月13日

  貸出・マネタリー統計（21年12月）～都銀貸出の前年割れが続く、マネタリーベースの伸び率もみるみる低下

  

  1月12日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、昨年12月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比0.55％と前月（同0.51％）を若干上回った。伸び率の上昇は2ヵ月ぶりで、昨年半ば以降は前年比0.5％前後の小...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
  • マネタリーベース│日本
• コラム

  2022年01月12日

  10月に予定されている高齢者の患者負担増を考える－無料化法から50年、老人保健法から40年を機に

  

  2022年がスタートしました。今年も昨年と同様、新型コロナウイルスの影響は読み切れず、不透明な展開が予想されますが、筆者の主な関心事である医療・介護関係では2年に一度の診療報酬改定などの制度改正が予定されています。
  

  

  三原 岳

  保険研究部

  • 医療・介護制度改革
  • 医療保険制度
• 2022年01月12日

  景気ウォッチャー調査（21年12月）～現状判断DIはわずかに改善も、新変異株への懸念から先行きは大幅に下落

  

  1月12日に内閣府が公表した2021年12月の景気ウォッチャー調査（調査期間：12月25日から月末）によると、3か月前との比較による景気の現状判断DI（季節調整値）は56.4と前月から0.1ポイント上昇した（４か月...
  

  

  山下 大輔

  経済研究部

  • 日本経済
  • 景気ウォッチャー調査│日本
• 2022年01月12日

  中国経済：生産者・消費者物価の動向（2021年12月）～生産者物価は鈍化も高止まり、消費者物価も鈍化へ

  

  2022年1月12日の中国国家統計局の発表によると、12月の生産者物価指数（PPI）は、前年同月比10.3％上昇となり、11月の同12.9％上昇を2.6ポイント下回った。12月の消費財は同1.0％上昇である一方、生...
  

  

  助川 啓太

  経済研究部

  • 中国
  • 中国経済
• 2022年01月11日

  EIOPAによる2021年保険ストレステストの結果について（１）－EIOPAの報告書の概要報告－

  

  EIOPA（欧州保険年金監督局：European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、2021年12月16日に「2021年 EIOPA保険ストレステスト報告書（202...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年01月11日

  ASEANの貿易統計（1月号）～11月は感染改善に伴い製造業が遅れを取り戻し、輸出の伸びが加速

  

  21年11月のＡＳＥＡＮ主要６カ国の輸出（ドル建て、通関ベース）は前年同月比29.1％増となり、前月の同20.4％増から上昇した。輸出は昨年４月に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と国内外で実施された活動制限措置...
  

  

  斉藤 誠

  経済研究部

  • ASEAN
  • アジア経済
  • 貿易統計｜ASEAN
• 2022年01月11日

  今週のレポート・コラムまとめ【12/28～1/7】：確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか－課税ルール変更を受けて

  

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：23本
  
• 2022年01月11日

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  
• 2022年01月11日

  ESGに関する国際的な枠組み（イニシアチブ）を学ぼう

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  気候変動や人権問題への関心の高まりを背景にESG投資の拡大が続いている。こうした中、社会課題への取組みを推進するために、様々な国際的なESGに関する枠組み（イニシアチブ）とその運営組織が設立されている。こうしたES...
  

  

  原田 哲志

  金融研究部

  • ESG
  • 企業経営・産業政策
• 2022年01月11日

  変動金利型と固定金利型のどちらの住宅ローンを選択すべきか－市場動向から最適な住宅ローンの借入戦略について考える

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  住宅金融支援機構の「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」によると、個人の住宅ローン借入残高は2021年3月末時点で約207兆円に達した。個人の住宅ローン借入残高が増加基調にある要因として、低金利環境の長...
  

  

  福本 勇樹

  金融研究部

  • 土地・住宅
• 2022年01月11日

  パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  近年、共働き世帯が増え、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」の存在感も増している。。パワーカップルには明確な定義はなく、夫婦の合計年収に注目したものや、年収に加えて金融資産の量も考慮したもの、あるいは政治家や事業家な...
  

  

  久我 尚子

  生活研究部

  • 消費者行動
• 2022年01月11日

  共同富裕に舵を切った中国－文化大革命に逆戻りし経済発展が止まるのか?

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  習近平政権が「共同富裕（皆が共に豊かになる）」の実現に向けて統制を強化し始めた。。アリババ集団など巨大IT企業に対する独占禁止法違反を理由とした罰金徴収、芸能人に対する税務調査強化や罰金徴収、富裕層の財産に対する課...
  

  

  三尾 幸吉郎

  経済研究部

  • 中国
  • 中国経済
• 2022年01月11日

  2021～2023年度経済見通し

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  

  2021年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.9%（年率▲3.6%）と2四半期ぶりのマイナス成長となった。緊急事態宣言の長期化や半導体不足などの供給制約の影響で、民間消費（前期比▲1.3%）、住宅投資（同▲1.6...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 経済予測・経済見通し
• 2022年01月11日

  Infocalendar －マグロ初競り最高落札価格推移[築地市場│2019年からは豊洲市場]　

  基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

  
• 2022年01月11日

  ユーロ圏失業率（2021年11月）－失業率は7.2％、7か月連続で低下

  

  ユーロ圏の21年11月の失業率は7.2％と前月の7.3％から低下した。また、前月までの改定値もほぼ変更がなく、ほぼコロナ禍前の最低値（20年3月の7.1％）とほぼ同水準となった。失業者数は10月の前月差で22.2万...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • ユーロ圏失業率
• 2022年01月11日

  ユーロ圏消費者物価（21年12月）－予想に反してピークアウトせず

  

  12月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で5.0％となり、前月の4.9％を上回り最も高い伸び率の記録を更新した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は2.6％と前月から横ばいとなり、総合指数、コア指数と...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • ユーロ圏消費者物価指数
• 2022年01月11日

  コロナ禍で拡大した非金融法人による余資運用－民間非金融法人企業の余資運用に関する分析

  

  コロナ禍において民間非金融法人企業の資金余剰が強まっており、現預金や有価証券投資といった金融資産の増加幅は（株式等を除く）金融負債の増加幅よりも大きくなっている。法人企業が本業収益以外の目的のため現預金や有価証券で...
  

  

  福本 勇樹

  金融研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
  • 資金循環統計│日本
• 2022年01月11日

  米雇用統計（21年12月）－雇用者数（前月比）は市場予想を大幅に下回ったものの、全般的には労働需給の逼迫を示す結果

  

  1月7日、米国労働省（ＢＬＳ）は12月の雇用統計を発表した。非農業部門雇用者数は、前月対比で+19.9万人の増加（前月改定値：+24.9万人）と、+21.0万人から上方修正された前月を下回ったほか、市場予想の+45...
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
  • 雇用統計│米国
• 2022年01月07日

  粘り腰を見せる金価格～2022年の相場展望

  

  昨年のNY金先物価格は下落した。「経済活動の再開」で世界経済が持ち直し、株価も上昇したことが安全資産である金の逆風になったほか、「FRBの緩和縮小・利上げ観測」によって米長期金利が上昇し、金利が付かない金の相対的な...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• コラム

  2022年01月07日

  昨年のJリート市場は16％上昇。海外投資家の買いが上昇を牽引～株式や米国リート対比では、なお出遅れ感も～

  

  2021年のJリート(不動産投資信託)市場を振り返ると、市場全体の値動きを表わす東証REIT指数（配当除き）は+15.8％上昇し、国内株式の上昇率(+10.4%)を２年ぶりに上回った。年明け以降、NAV倍率で１倍を...
  

  

  岩佐 浩人

  金融研究部

  • REIT（リート）

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