レポート一覧
経済 のレポート
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新着レポート
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2020年07月17日
ＥＣＢ政策理事会－中期的な課題に焦点
7月16日、欧州中央銀行（ＥＣＢ：European Central Bank）は政策理事会を開催し、金融政策について決定した。概要は次の通り。【金融政策決定内容】・変更なし【記者会見での発言（趣旨）】・6月のマクロ経済...
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2020年07月17日
英国雇用関連統計（6月）－無給休業者が50万人も
7月16日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は次の通りとなった。【6月】・失業保険申請件数 は前月（265.95万件）から2.81万件減の263.14万件となった。・申請件数の雇用者数に対する割合...
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2020年07月17日
回復に転じた米労働市場－最悪期は脱するも、新型コロナの第2波、政策効果の剥落に注目
米国内の新型コロナ感染者数、死亡者数の増加や、外出制限などの感染対策に伴い米労働市場は3月以降、急激に悪化した。実際に、4月の非農業部門雇用者数（前月比）は娯楽・宿泊業の▲758万人を筆頭に、全体で▲2,079万人...
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2020年07月17日
楽観的な金融市場と実体経済の乖離－IMF国際金融安定性報告書(GFSR)より
新型コロナウイルスの感染拡大により、グローバル金融市場は不安定な状況が続いている。こうした中、国際通貨基金(IMF)は6月25日、国際金融安定性報告書(Global Financial Stability Report ：...
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2020年07月16日
中央銀行デジタル通貨を巡る主導権争い－各国の最新動向と今後の展望
中央銀行によるデジタル通貨『Central Bank Digital Currency、以下CBDC』の研究開発が加速している。2020年1月、日本銀行は「CBDCの活用可能性の評価に関する知見を共有するためのグループ」...
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2020年07月16日
「情報銀行」は日本の挽回策となるのか
世界的なデジタル化の潮流の中、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）やＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）といった米中の巨大ＩＴ企業が圧倒的な存在感を放っている。日本はデジタル化の大きな波に乗...
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2020年07月16日
【インド】農民の困窮とモディ政権の農業政策－儲かる農業の実現、アグリテックが転機に
インドでは、2019年4月11日から5月19日にかけて下院総選挙の投票が7回に分けて行なわれ、5月23日に一斉に開票される。モディ首相の率いるインド人民党（BJP）は、前回（2014年）の総選挙で圧勝したが、今回（...
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2020年07月16日
中国経済の強みと弱み－ＳＷＯＴ分析と今後の展開
2018年12月、中国では改革開放から40周年を迎えて記念式典が開催された。国内総生産（GDP）はその間に245倍に増え世界第2位の経済大国となった。経済的豊かさを示す一人当たりGDPを見ても、1978年には世界1...
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2020年07月16日
働き方改革で労働時間の減少ペースが加速～ただし、サービス残業は増加の可能性～
働き方改革の一環として、時間外労働の上限規制を設ける「働き方改革関連法」の一部が2019年4月に施行された。これにより、時間外労働の上限は、原則として月45 時間・年360 時間となり、臨時的な特別な事情があって労使が...
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2020年07月16日
Brexitの軌跡－紆余曲折を経て実現したＥＵ離脱とその後
2019年度に筆者が当研究所の媒体に執筆した２０本の欧州経済のレポートのうち、11本は英国がテーマだった。英国のＥＵ離脱(Brexit)が紆余曲折を経たことの反映だ。以下には、合計10本のレポートの要旨を再録した。...
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2020年07月16日
中国REIT市場の現状と見通し－公募REIT、2020年からついに始動
世界の不動産投資信託（REIT）市場の資産規模をみると、米国は約9,071億ドル（約98兆円）、日本は1,340億ドル（約15兆円）、豪州は約943億ドル（約10兆円）、その他市場の合計で約3,778億ドル（約41...
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2020年07月16日
日本における外国人労働者受け入れの現状と今後の課題
日本で生活する外国人の数が毎年増加している。国内における総在留外国人数は、2008年のリーマンショックから2011年の東日本大震災後にかけて一時減少傾向にあったが、その後増加し続け、2019年6月現在、約282.9...
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2020年07月16日
女性の生活満足度を高める要因は何か？－経済的な豊かさより時間のゆとり、20～30歳代は結婚も
近年、ＧＤＰなどの経済指標だけでなく「幸福感」を指標に国の発展を図ろうとする動きが広がっている。「世界一幸せな国」で知られるブータンでは、すでに1970年代から「国民総幸福量（ＧＮＨ）は国民総生産（ＧＤＰ）よりも重...
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2020年07月16日
生命保険の相場感－保険料・保障額の相場感の形成要因
生命保険の保険料は性別や年齢により異なる生死あるいは罹患の確率に応じて、また、想定する運用利回りにより、それぞれ異なる。また、加入にあたり定める保障額によっても異なる。このように価格形成に多くの要素が影響するという...
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2020年07月16日
中国‘P2P互助’の進撃－「相互宝」加入者１億人、平安保険によるポイントで支払う「歩歩奪宝」の誕生
2019年11月、アント・フィナンシャルは、「相互宝」の加入者がわずか１年ほどで１億人を突破したと発表した。相互宝は、中国EC最大手アリババ・グループがユーザー会員向けに、医療保障を行う互助サービスである。例えば、...
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2020年07月16日
ケアプランの有料化で質は向上するのか－報酬体系の見直し、独立性の確保が先決
2019年末に決着した2021年度の介護保険制度改正論議では、介護保険サービスを受ける際の前提となるケアプラン（介護サービス計画）の有料化が一つの焦点となった。ケアプラン作成を含めたケアマネジメントについては、利用...
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2020年07月16日
インシュアテック企業「オスカー」は米国医療市場でデータヘルスの先駆けとなるか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）大流行の中、米国でトランプ大統領が国家非常事態宣言を行った本年3月13日、同国の新興医療保険会社である「オスカーヘルス(以下、オスカー)」は、他社に先駆けて、近くの「CO...
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2020年07月16日
感染症の現状
人類は、有史以前から、常に感染症と闘ってきた。衛生環境を整備したり、医療における診療技術を高度化させたりして、感染症拡大防止に努めてきた。しかし、現在も、その脅威から完全に逃れることはできていない。感染症は、医療が...
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2020年07月16日
認知症と損害賠償－認知症の人の家族の損害賠償責任の考え方
厚生労働省の資料によれば、2020年の認知症の人の数は600万人を超え、2025年には約700万人になるものと推計されている。この数は日本の人口の約5％を占めるものであり、家族に認知症の人がいるというのは別段、珍し...
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コラム2020年07月16日
20年を迎えた介護保険の再考（6）契約制度を考える－自己選択や対等な関係性の現れ
加齢による要介護リスクをカバーするための社会保険制度として、介護保険制度が発足して4月で20年を迎えました。第1回は制度創設時の時代背景、第2～5回までは費用抑制のメカニズムとして導入された要介護認定や区分支給限度...
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2020年07月16日
ソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）の経済への影響
新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）の拡大を抑制するため、Social Distancing（社会的距離の確保、以下SD）を含むNon-pharmaceutical interventions (以下NPI)が採用さ...
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2020年07月16日
2019年度生命保険会社決算の概要（速報）
2019年度の全生命保険会社の業績を概観する。生命保険協会加盟会社は、4月1日現在42社であり、新型コロナの感染拡大による決算業務への影響から例年に比べ多少の発表時期の遅れはあったものの、42社全社の決算が６月中旬...
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2020年07月16日
コロナ禍の10代の不安
第１回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査～10代編
最も多いのは「自分の感染」（60.2％）であり、次いで僅差で「家族の感染」（60.0％）、「友人・知人の感染」（56.9％）、「自分が感染源になる」（42.1％）と、感染関連の不安が上位に並ぶ。一方、「ＳＮＳの利用...
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2020年07月15日
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）利用意向が強いのは誰か～普及の鍵は、個人情報取り扱いの安全性と、アプリ利用メリットの更なる周知
６月に厚生労働省による「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」がリリースされ、７月３日以降、陽性者と接触した場合に通知を受け取ることができるようになった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と経済活動の両...
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コラム2020年07月15日
MEGA BIGの当せん確率－1等最高12億円で、リモート応援をヒートアップ
今年は、新型コロナの影響で、春にはスポーツが軒並み止まってしまった。野球やサッカーをはじめ、多くのスポーツが開幕延期や中止となった。そのため、サッカーの試合観戦に花を添えるスポーツくじも発売中止となっていたが、6月...
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2020年07月15日
30代、40代の活用が進むつみたてＮＩＳＡ
2018年１月から始まった つみたてＮＩＳＡ（少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度）。つみたてＮＩＳＡ口座からの買付金額が、２年目の2019年は１年間で2,044億円と１年目の2018年の931億...
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2020年07月15日
「仙台オフィス市場」の現況と見通し（2020年）～新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であることを反映し、低下傾向で推移している。需給の逼迫に伴い、募集賃料も上昇基調で推移している。一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急...
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コラム2020年07月14日
インドにバッタの大群侵入、蝗害がコロナに続く新たなリスクに
インドは新型コロナ感染の封じ込めに失敗し、ワクチンが出るまで収束の見通しが立たない状況にあるなか、現在「アフリカの角」（アフリカ大陸東部）で大発生しているサバクトビバッタがイラン-パキスタン間で増殖して国内に侵入し...
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2020年07月14日
新型コロナ感染拡大防止に向けた行動の自粛の状況～不安、行動の自粛、今後の展望で６つのグループに分けられる
新型コロナウイルス感染症（Covid19）の感染拡大防止に向けて、手洗い・うがい等の基本的な感染予防の実施や、感染が広がっている地域からの不要不急の外出の自粛、感染予防が行われていない場所や「三密」を避けるなど、自...
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コラム2020年07月14日
失ったＧＤＰは戻ってこない？－シンプルにコロナ禍と経済活動自粛の影響を考える
新型コロナの震源地である中国では、強固なロックダウン（都市封鎖）と外出制限で、ウイルスの封じ込めに一定の成果を挙げた。そうした経緯もあって、その後に感染が蔓延した欧米や日本においても行動制限による感染拡大防止という...
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井出 真吾
「老後2,000万円」騒動から１年、コロナ襲来で「つみたて投資」はやめるべきか、続けるべきか
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
緊急事態宣言と経済対策－想定を超えるスピードに政策は追いつけるか
【金融・為替】 -
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天野 馨南子
人口動態データ解説－東京一極集中の「本当の姿」（上）
【人口動態に関する諸問題】 -
伊藤 さゆり
欧州に忍び寄るコロナ第２波- 過去の危機の教訓は生かせるか？
【欧州経済】 -
斎藤 太郎
2020年4-6月期の実質GDP～前期比▲8.1％（年率▲28.8％）を予測～
【日本経済】
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2018年06月08日
News Release
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2018年03月16日
News Release
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2018年03月08日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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