新着レポート

• 2022年04月26日

  2021年好調過ぎたツケを払う米国株式

  

  米国株式の予想PERは低下してきているが、それ以上に米長期金利が上昇したため割高感がある。米国企業の企業業績は現時点で堅調であるが、これから業績がよほど上振れでもしなければ、現在の株価水準を維持することは難しいと思...
  

  

  前山 裕亮

  金融研究部

  • 株式
• 2022年04月26日

  ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（２）－2020年結果－

  

  前回のレポート「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1) －2020年結果－」（2022.4.22）では、以前の保険年金フォーカス「ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況(1)－2019年結果－」...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月26日

  雇用関連統計22年3月－まん延防止等重点措置の解除を受けて、雇用関連指標が改善

  

  総務省が4月26日に公表した労働力調査によると、22年3月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.6％（QUICK集計・事前予想：2.7％、当社予想も2.7％）となった。労働力人口が前月から13万人の増加とな...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 雇用統計│日本
• 2022年04月26日

  コロナ禍における高齢者の体力・運動能力の低下

  

  新型コロナウイルスの感染が始まって２年が経過した。スポーツ庁による「体力・運動能力調査報告書」によると、子どもと高齢者で、2021年調査では2019年調査と比べて、体力・運動能力が低下していた。新型コロナウイルスに...
  

  

  村松 容子

  保険研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 健康・ヘルスケア
• 2022年04月25日

  取引DPF消費者保護法の解説－販売事業者情報の開示

  

  2022年5月1日「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下、法）」が施行される。法は取引デジタルプラットフォーム（取引ＤＰＦ）で行われる通信販売事業に関して、トラブルが発生したと...
  

  

  松澤 登

  保険研究部

  • デジタルトランスフォーメーション（DX）
  • 法務
• 2022年04月22日

  商業施設売上高の長期予測（２）－少子高齢化・EC市場拡大・コロナ禍による消費行動の変容が商業施設売上高に及ぼす影響

  

  本稿では、（１）少子高齢化、（２）EC市場拡大、（３）コロナ禍による消費行動の変容、の３点に注目し、複数のシナリオのもと、2040年までの商業施設売上高を、シミュレーションした。商業施設売上高は、2019年を100...
  

  

  佐久間 誠

  金融研究部

  • 少子高齢化
  • 不動産市場・不動産市況
• 2022年04月22日

  23年度予算教書－今後10年間で現行政策から1兆ドルの財政赤字削減方針を提示も、増税などの歳入増加策の実現可能性は低い

  

  バイデン大統領は22年度（21年10月～22年9月）予算の審議が遅れていたこともあって、通常より2ヵ月近く遅れて3月28日に23年度の予算教書を発表した。予算教書では現行の政策が継続した場合（ＯＭＢベースライン）の...
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
• 2022年04月22日

  ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社の状況（１）－2020年結果－

  

  ドイツの民間医療保険及び民間医療保険会社を巡る状況については、基礎研レポート「ドイツの医療保険制度(2)―公的医療保険の保険者との競争環境下にある民間医療保険及び民間医療保険会社の状況」（2016.4.4)（以下、...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月22日

  中国経済の現状と当面の注目点－財政・金融・ゼロコロナの3つの政策運営に注目！

  

  中国国家統計局は4月18日、22年1-3月期の国内総生産（GDP）を発表した。経済成長率は実質で前年同期比4.8％増と1年ぶりに前四半期を上回った。しかし、需要別・産業別の内訳を見ると先行きに不安を残す内容だった。...
  

  

  三尾 幸吉郎

  経済研究部

  • 中国
  • 中国経済
• 2022年04月22日

  消費者物価（全国22年3月）－コアCPIは22年4月以降、2％前後の伸びが続く見通し

  

  総務省が4月22日に公表した消費者物価指数によると、22年3月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.8％（2月：同0.6％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント拡大した。事前の市場予...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 消費者物価指数(CPI）│日本
• コラム

  2022年04月22日

  モビリティと脱炭素

  

  国内外の大手自動車メーカーが、EV市場への投資を拡大している。異業種からの参入も相次ぐ。世界的な脱炭素の流れに対応する動きだが、都心を除いてすっかり自動車社会となった日本で、ガソリン車がEVに姿を変えれば、自動車由...
  

  

  坊 美生子

  生活研究部

  • デジタルトランスフォーメーション（DX）
  • 高齢化問題（全般）
• 2022年04月21日

  ３月末での３回目のワクチン接種意向～接種意向は49歳以下と50歳以上で隔たり。副反応の不安・交互接種の不安は依然として高い

  

  ３回目の新型コロナウイルスのワクチンの接種が2021年12月から医療従事者を対象に始まり、１月頃から65歳以上が対象となり、その後、順次若い人も接種対象となった。いまだ新型コロナウイルスに対する特効薬はなく、基本的...
  

  

  村松 容子

  保険研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 健康・ヘルスケア
• 2022年04月21日

  2020・2021年度特別調査 「第８回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要

  

  調査時点では約半数がワクチンの追加接種を終え、予約済みなどもあわせた積極層は７割を超えます。一方、子どもの接種率は約１割で、接種させたくない、あるいは様子を見たいと考える保護者が合計約７割を占めます。
  

  

  久我 尚子

  生活研究部

  • 新型コロナウイルス
  • 消費者行動
• 2022年04月20日

  1ドル130円接近、円安進行に歯止めはかかるか？～マーケット・カルテ５月号

  

  月初1ドル122円台でスタートしたドル円はほぼ一本調子で上昇した。本日には一時129円台前半に達し、足元も128円台半ばにある。FRB高官によるタカ派発言が続く一方で、日銀が緩和継続スタンスを崩さなかったことで日米...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 2022年04月20日

  ＩＭＦ世界経済見通し－ロシアのウクライナ侵攻で大幅下方修正

  

  ＩＭＦは、今回の見通しを「戦争が世界の回復を遅らせる（War Sets Back the Global Recovery）」と題して作成した。世界経済成長率は、22年も23年も下方修正（22年：4.4→3.6％、23年：3....
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 経済予測・経済見通し
  • IMF世界経済見通し
• 2022年04月20日

  ルペン大統領ならどう変わるのか？－2022年フランス大統領選挙－

  

  4月24日の仏大統領選挙の決選投票は大差で勝利した17年の再現とはならない。前回、挑戦者であったマクロン候補は過去５年間の実績を問われる厳しい立場となる。マクロン政権の実績は雇用・投資面でサルコジ、オランド両政権期...
  

  

  伊藤 さゆり

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
• 2022年04月20日

  貿易統計22年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.2％程度のマイナスに

  

  財務省が4月20日に公表した貿易統計によると、22年3月の貿易収支は▲4,124億円の赤字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲1,008億円、当社予想は▲1,301億円）を下回る結果となった。輸出（2月：前年...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
  • 貿易統計│日本
• 2022年04月20日

  米住宅着工・許可件数（22年3月）－減少予想に反し、着工件数は06年6月以来の水準に増加

  

  4月19日、米国センサス局は3月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は179.3万件（前月改定値：178.8万件）と176.9万件から小幅上方修正された前月、前月比で減少を見込んだ市場予...
  

  

  窪谷 浩

  経済研究部

  • 米国
  • 米国経済
  • 住宅販売・着工│米国
• コラム

  2022年04月20日

  監査等委員会設置会社とは何か－監督と監査の違い

  

  日本生命が2022年7月に開催される定時総代会で議案が承認されることを条件として、監査等委員会設置会社となることを公表した。現在の日本生命は監査役会設置会社であるが、どう違うのか。特定の会社の話としてではなく、一般...
  

  

  松澤 登

  保険研究部

  • 法務
• 2022年04月19日

  老衰の増加－公的介護保険制度の浸透が影響？

  

  日本では、老衰を死因とする死亡が増加している。2020年には、13.2万人もの人が老衰で亡くなり、対前年で8%以上も増加した。死亡数では、がん、心疾患についで、3番目に多い死因となっている。本稿では、データをみなが...
  

  

  篠原 拓也

  保険研究部

  • 認知症
  • 介護保険制度
• 2022年04月19日

  今週のレポート・コラムまとめ【4/12～4/18】：ウクライナ支援とふるさと納税－寄付する経路によって負担が異なることに対する違和感

  

  ■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：10本
  
• 2022年04月19日

  EIOPAが保険ストレステストの開示制度の変更を提案－EIOPAが個別開示できるように指令等の改正を提案－

  

  EIOPA（欧州保険年金監督局：European Insurance and Occupational Pensions Authority）は、定期的に欧州保険会社に対するストレステストを実施してきているが、直近では202...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月19日

  コロナパンデミック下のインドネシア生保市場（1）－2020年のインドネシア生命保険市場の概況－保険料収入、普及度合い、主力商品の状況－

  

  インドネシアの生保市場の概況を、今回と次回の2回に分け、計数図表とともに見る。当フォーカスでは2019年6月にも、成長を続けるインドネシア生保市場の状況をレポートしているが、その後の3年の間に、同市場も、業績の停滞...
  

  

  松岡 博司

  保険研究部

  • ASEAN
  • 中国・アジア保険事情
• 2022年04月18日

  デジタル遺品を取り巻く現状～急がれる共通ルールの整備～

  

  デジタル遺品をめぐっては、(1)相続人にとって、個人がどのようなデジタル遺品を遺したのか分かりづらい、(2)デジタル遺品の承継の可否の基準が分かりづらい、等の課題がある。特に、財産的価値を有さないデジタル遺品に関し...
  

  

  坂田 紘野

  総合政策研究部

  • キャッシュレス
  • 家計の貯蓄・消費・資産
• 2022年04月15日

  人流抑制で落ち込むサービス消費－繰り返される行動制限への疑問

  

  2021年末にかけて急回復したサービス消費は、まん延防止等重点措置による人流抑制の影響で、2022年に入ってから大きく落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年春以降、サービス消費は人出の動...
  

  

  斎藤 太郎

  経済研究部

  • 日本経済
• 2022年04月15日

  ＥＣＢ政策理事会－政策変更はなし、7-9月期の資産購入策終了の期待を強めると判断

  

  ＥＣＢは今回の会合では具体的な政策手段の変更は行わなかった。一方、足もとのデータに照らして7-9月期の資産購入策の終了に関して、その期待が強まったという判断を実施した。なお、7-9月期のなかの具体的な終了時期は次回...
  

  

  高山 武士

  経済研究部

  • 欧州
  • 欧州経済
  • ECB政策理事会│欧州
• 2022年04月15日

  貸出・マネタリー統計（22年3月）～指し値オペの影響で資金供給量の伸びが上昇、貨幣流通高は連月で前年割れに

  

  4月12日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、3月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比0.50％と前月（同0.31％）をやや上回った。伸び率の上昇は2ヵ月ぶりとなる。昨年半ば以降、前年比0.5％前後の小幅...
  

  

  上野 剛志

  経済研究部

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
  • マネタリーベース│日本
• 2022年04月15日

  EUソルベンシーIIの動向－EIOPAが2023年適用のUFR（終局フォワードレート）水準を公表－

  

  生命保険会社の責任準備金の評価において重要な意味を持つ、超長期の金利水準の設定に関連して、EUのソルベンシーIIにおいて導入されているUFR（Ultimate Forward Rate：終局フォワードレート）については...
  

  

  中村 亮一

  保険研究部

  • 欧州
  • 欧米保険事情
• 2022年04月14日

  暗号資産への投資に対する警告文書の発出（欧州）－欧州金融監督当局から公表された文書の紹介

  

  欧州の金融監督当局は、2022年3月17日、多くの暗号資産は非常にリスクが高く、投機的であると消費者に警告する文書を公表した。その中で、暗号資産に関しては仕組みが複雑で投機的な側面が強いことから、個人の投資者には適...
  

  

  安井 義浩

  保険研究部

  • 欧州
  • 保険会社経営
• 2022年04月14日

  ３億人の‘新市民’市場と保険サービス（中国）

  

  中国において、３億人とされる‘新市民’向けの金融市場。しかし、ビッグテックによるオンライン金融事業への規制強化で、新市民向けのサービスが大幅に減少している。そこで、政府は市場が提供すべきサービスの指針を示し、強力に...
  

  

  片山 ゆき

  保険研究部

  • 中国
  • 中国・アジア保険事情

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