レポート一覧
経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 労働市場
労働市場
少子高齢化が進み、中長期的な労働力人口の減少が予測されるなかで、非正規雇用の労働者の増加、ワーク・ライフ・バランスの実現、若年層の就労状況、女性労働力率の改善や活躍推進、高齢者の雇用等、多くの課題が山積しています。この「労働市場」の一覧では、雇用、賃金、非正規雇用、失業等、労働市場における諸問題について現状分析を行い、誰もが働きやすく働きがいを感じる労働市場を実現すべく提言を行います。
年度で絞り込む
-
2022年03月22日
高齢化の企業利益への影響－産業別マクロ統計を用いた推計
本稿は、日本の伝統的な雇用慣行である終身雇用、年功賃金が近年見直されつつある背景について、産業別のマクロデータを用い、年齢別の生産性と賃金、ならびに利益を推計することにより分析を行った。その結果、産業別のマクロデー...
清水 仁志
-
2022年02月28日
経済正常化の鍵を握る個人消費－当面は貯蓄率の引き下げ、中長期的には賃上げによる可処分所得の増加が重要
2021年10-12月期の実質GDPは前期比年率5.4％の高成長となり、コロナ前（2019年10-12月期）の水準まで0.2％に迫ったが、直近のピーク（2019年7-9月期）に比べると▲2.9％も低い。実質GDPが...
-
2022年02月28日
エッセンシャルワーカーの給与引き上げで何が変わるのか－介護現場では現場の経営改善なども重要に
2021年10月の岸田文雄政権発足後、看護職員や介護・福祉職など医療、介護、福祉、保育の領域で働く「エッセンシャルワーカー」の給与引き上げ論議に関心が集まっている。これは新型コロナウイルスと少子高齢化への対応に共通...
-
2022年02月25日
データで見るコロナ禍の行動変容（１）－個人消費および雇用情勢の概観
コロナ禍において個人消費は感染状況と連動しており、消費を上向かせるためには、社会経済活動との両立を図るために感染状況を制御していくことが肝要だ。一方で今後の足かせとなるものとしては、長引くコロナ禍における雇用環境の...
-
2022年02月25日
近づく米「雇用の最大化」目標達成－雇用の回復は持続。労働需給の逼迫継続から、賃金上昇圧力は当面高止まりへ
米国の雇用者数は新型コロナの影響で20年春先に大幅な落ち込みを示した後、20年5月以降は回復基調が持続している。また、失業率は新型コロナ流行前の水準まで僅か0.5％ポイントと回復が顕著となっている。22年入り後のオ...
-
2022年02月24日
今後5年間の韓国のリーダーになるのは誰だろうか？－李在明、尹錫悦候補の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する－
李候補は政府の役割拡大を中心とする大きな政府を目指しているのに対して、尹候補は政府の役割をできるだけ小さくし、民間を中心に経済を成長させる小さな政府を志向している。経済政策は、李候補が「基本シリーズ」、「555公約...
-
2022年02月21日
「東京都心部Ａクラスビル市場」の現況と見通し（2022年2月時点）
東京都心部Aクラスビルの空室率は、テレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか上昇基調で推移し、3％台に達した。成約賃料は、2014年第4四半期の水準まで下落した。本稿では、東京都心部Aクラスビル市場の動向を概観...
-
2022年02月16日
女性活躍を支援するための女性の健康管理対策の充実を
女性活躍推進法等の一部を改正する法律が、2019年6月5日に公布され、2020年4月1日より、省令・指針を含めた改正内容が順次施行されている。女性活躍推進法の施行以降、女性の労働市場参加は増え、労働力人口と就業者に...
-
2022年02月08日
東京一極集中で激変した「出生地図」－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）2月号[vol.299]
「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄され、正しい統計的理解でエリア少子化対...
-
2022年02月02日
景況感は大きく改善。価格のピーク時期は今年または来年が6割を占める～リスク要因として海外経済、金利、建築コストへの関心が高まる。一方、国内経済、コロナ拡大、ニューノーマルへの懸念は後退～第18回不動産市況アンケート結果
不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第18回)を実施した（回答者数120名、回収率；59.7％）。不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファ...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
644件
日本経済
2594件
個人消費
316件
設備投資
84件
家計の貯蓄・消費・資産
570件
米国経済
1156件
欧州経済
729件
中国経済
583件
アジア経済
836件
ソーシャルメディア
Twitter をフォローする
facebook でファンになる
コンテンツ紹介
-
レポート
-
パブリシティ
-
受託実績・コンサルティング
研究員の紹介
-
井出 真吾
投資家置き去りの東証プライム市場－真の「プライム企業」とは
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
久我 尚子
サステナビリティに関する意識と消費行動－意識はシニアで高く、行動はZ世代の一部で積極的、経済的ゆとりや人生の充足感も影響
【消費者行動】 -
中村 亮一
三親等内の親族とは－(1)配偶者の兄弟姉妹の配偶者、(2)配偶者のおじ・おばの配偶者、(3)子の配偶者の父母、等は民法上の親族ではない－
【保険会計・計理】 -
金 明中
尹政権の労働市場改革は支持率回復の鍵になるだろうか
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
天野 馨南子
2021年 都道府県・人口動態解説（下）－男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
【人口動態に関する諸問題】 -
上野 剛志
円安が急反転、今後の行方はどうなるか？
【金融・為替、日本経済】
お知らせ
-
2022年01月20日
News Release
-
2022年01月04日
News Release
-
2021年10月14日
News Release
労働市場のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
労働市場のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- 緊急事態宣言
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 新型コロナ経済影響
- 新型コロナワクチン
- AI・人工知能
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- Society5.0
- SDGｓ
- ESG
- 環境・地球温暖化対策
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- イデコ(iDeCo)
- NISA(ニーサ)
- 日本銀行
- ＥＴＦ
- 国際金融都市
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 改正高年齢者就業確保措置
- 地域包括ケアシステム
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障会議
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- 未婚・晩婚・非婚
- 少子高齢化
- シェアリングエコノミー
- Z世代
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 震災・復興
- オリンピック・パラリンピック
- ブレグジット（Brexit・イギリスＥＵ離脱）
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 企業物価指数│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- マネーストック│日本
- 日銀統計
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 家計調査
- 貿易統計｜ASEAN
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.