家計の貯蓄・消費・資産

この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。

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  • 2004年01月25日

    住宅価格変動と家計の消費および資産・負債

    住宅価格の上昇に伴う持家の担保価値増大を背景に、英国と米国では住宅ローンの借換えが近年大幅に増加し、消費促進の一因となっている。標準的な家計における最大の資産は持家であることから、消費に対する資産効果は保有世帯が限...

    石川 達哉

  • 2003年11月25日

    保有金融資産でみる中高年の状況分析

    １．中高年世代は、一律的にある程度の金融資産を持った像として捉えられる向きがあるが、保有金融資産の分布からは分散が大きい。また、金融資産保有額の変化は全体（差額の平均や中央値）でみると大きな変動はみられないが、個々...

    糸谷 興一

  • 2003年11月25日

    「家計見直し」の中での生保チャネル

    ■目次1．「家計見直し」で注目される生命保険2．営業職員サービスの内容を重視3．営業職員との年間接触回数は平均4.3回4．多様なチャネル利用を望む層への対応も必要■introduction昨今の「家計見直し」ブーム...

    栗林 敦子

  • 2003年07月25日

    増加する家計の税・社会保障負担

    ＜増加する家計の税・社会保障負担＞ ここ数年来、家計の負担増を伴う社会保障の制度改正が続いている。しかし現状のように経済が低迷し家計の収入が減少するなかでは、これらの改正は可処分所得の減少要因となり消費を萎縮させる可...

    篠原 哲

  • コラム
    2003年03月10日

    ふつうの国”ニッポン”の貯蓄の謎

    １．6.9％に低下した「国民経済計算」ベースの家計貯蓄率日本の貯蓄率が国際的に高いという「常識」はもはや当てはまらない、という趣旨のことは、以前にも当コラムで書いたことがある（2002年2月18日号「高齢化が家計貯...

    石川 達哉

  • コラム
    2002年06月07日

    貯蓄・投資におけるグロスとネット

    GDPが「Gross Domestic Product」の略語であることは、経済分析に携わらない方でもたいていの人は知っているであろう。しかし、その「Gross」が既存の機械・設備や住宅の減耗分（固定資本減耗）に対応す...

    石川 達哉

  • 2002年03月25日

    持家の住宅ローン負担を巡って

    住宅ローン返済中の持家世帯に関して、もともとの所得水準や家賃が節約される効果なども考えれば、借家世帯と比べてフローの返済が重荷になっているとは言い難い。懸念があるとすれば、債務残高と持家の残存価値の関係であろう。平...

    石川 達哉

  • コラム
    2002年02月18日

    高齢化が家計貯蓄率に与える影響

    家計貯蓄率といえば、かつては、先進国の中で最も高い水準を示していたのが日本であった。しかし、そうした「常識」はもはや過去のものとなりつつある。2000年における日本の家計貯蓄率は10.3％であり、OECD諸国中の第...

    石川 達哉

  • 2002年02月01日

    家計の資産選択におけるリスクテイク

    家計の資産選択に関して、過度にリスクを避けて安全性を偏重するのが日本の家計の特質であるかのように言われることが多い。実際に、金融資産残高の内訳を国際比較すると、日本の家計における現金・預貯金の割合の高さと株式の割合...

    石川 達哉

  • 2002年01月25日

    家計の貯蓄行動と金融資産および実物資産

    第Ⅰ部：世帯の観点から見た家計貯蓄第１章　統計面から見た所得と消費・貯蓄の関係就業、所得、貯蓄に関しては年齢的要素が重要な役割を果たしている。勤労世代の代表格である勤労者世帯の貯蓄率が27.9％であるの...

    石川 達哉

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