労働市場の動向調査レポート|シンクタンクならニッセイ基礎研究所

労働市場

少子高齢化が進み、中長期的な労働力人口の減少が予測されるなかで、非正規雇用の労働者の増加、ワーク・ライフ・バランスの実現、若年層の就労状況、女性労働力率の改善や活躍推進、高齢者の雇用等、多くの課題が山積しています。この「労働市場」の一覧では、雇用、賃金、非正規雇用、失業等、労働市場における諸問題について現状分析を行い、誰もが働きやすく働きがいを感じる労働市場を実現すべく提言を行います。

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2022年02月08日

東京一極集中で激変した「出生地図」－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）2月号[vol.299]

「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄され、正しい統計的理解でエリア少子化対...
天野馨南子

生活研究部
2022年02月02日

景況感は大きく改善。価格のピーク時期は今年または来年が6割を占める～リスク要因として海外経済、金利、建築コストへの関心が高まる。一方、国内経済、コロナ拡大、ニューノーマルへの懸念は後退～第18回不動産市況アンケート結果

不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家･専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第18回)を実施した（回答者数120名、回収率；59.7％）。不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファ...
吉田資

金融研究部
- 新型コロナウイルス
- 不動産市場・不動産市況
2022年01月20日

2020・2021年度特別調査「第７回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要

オミクロン株による爆発的な感染拡大を受け、ワクチンの三回目接種が前倒しで進められています。年末の調査実施時点では、三回目接種に対して様子見層と積極層が多くを占め（それぞれ４割台）、消極層が１割という結果でした。また...
久我尚子

生活研究部
- 新型コロナウイルス
- 消費者行動
2022年01月19日

３PL事業者が求める物流機能と物流不動産市場への影響(1)～拡大する３PLビジネスの現状～

全国の大規模物流施設の新規供給量は、2017年以降300万㎡を上回る水準で推移し2021年には過去最高となる500万㎡に達した。これに対して、新規需要も非常に旺盛で2018年以降400万㎡を超える需要が発生している...
吉田資

金融研究部
- 人手不足・人材不足
- 不動産市場・不動産市況
2022年01月11日

パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）1月号[vol.298]

近年、共働き世帯が増え、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」の存在感も増している。。パワーカップルには明確な定義はなく、夫婦の合計年収に注目したものや、年収に加えて金融資産の量も考慮したもの、あるいは政治家や事業家な...
久我尚子

生活研究部
- 消費者行動
2021年12月23日

外国人就労政策の行方－特定技能の受入れ拡大を巡る議論

2019年４月の「出入国管理及び難民認定法」（以降、改正入管法）施行から２年が経過した今年は、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。今般の見直しで特に注目されるのは、特定技能「２号」の...
鈴木智也

総合政策研究部
- 外国人雇用・就労
- 労働市場
2021年12月20日

東京一極集中で激変した「出生地図」―都道府県４半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか／ニッポンの人口動態を正確に知る(2)

「東京都は出生率が低くて未婚率も高いから、わがエリアよりももっと少子化度合いがひどいだろう」もし、そう考えている自治体があるならば、早急にその考え方をやめる必要がある。人口動態の正しい統計的理解のもとに、エリア少子...
天野馨南子

生活研究部
2021年11月18日

パワーカップル世帯の動向－コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約６割は就労

世帯の所得の状況を見ると、総世帯の年間平均所得は552万円、中央値は437万円であり、世帯年収２千万円以上の高所得世帯は全体の1.3％（65万世帯）を占め、属性としては世帯主の年齢が50・60歳代、南関東・東海や大...
久我尚子

生活研究部
- 消費者行動
- 人口動態統計
2021年11月10日

Japan Real Estate Market Quarterly Review-Third Quarter 2021

Japan’s real GDP is expected to contract by 0.2% q-o-q (annualized 0.9%) in Q3 2021 dragged by the continued state of emergency a...
佐久間誠

金融研究部
- オフィスレントインデックス
- 不動産市場・不動産市況
2021年11月10日

オフィス空室率は上昇が継続。物流市場も需給がやや緩和。－不動産クォータリー・レビュー2021年第3四半期

2021年7-9月期の実質GDP(11/15公表予定)は、前期比▲0.2％（年率▲0.9％）と２四半期ぶりのマイナス成長になったと推計される。住宅市場は価格上昇が続くなか、販売状況はやや弱含んでいる。2021年7-...
吉田資

金融研究部

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久我尚子
サステナビリティに関する意識と消費行動（２）－経済的なゆとり、人生の充足感があるほど積極的
【消費者行動】
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