- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 統計・指標・重要イベント >
- 雇用統計│日本
雇用統計│日本
【雇用統計】前回の消費税率引き上げ時は97年5月をピークに景気は後退局面入りしたが、失業率、有効求人倍率が悪化し始めたのは97年秋から98年初め頃にかけてであった。この景気の遅行指標である雇用関連指標について、総務省が月次に公表する労働力調査、厚生労働省が公表する一般職業紹介等の雇用関係統計を解説し、消費税からの影響など精度の高い雇用情勢の見通しを研究員がタイムリーに情報提供しています。
年度で絞り込む
-
2022年03月04日
雇用関連統計22年1月-まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇
総務省が3月4日に公表した労働力調査によると、22年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント上... -
2022年02月01日
雇用関連統計21年12月-対面型サービス業を中心に持ち直すが、22年入り後は足踏みの可能性
総務省が2月1日に公表した労働力調査によると、21年12月の完全失業率は前月から0.1ポイント... -
2021年12月28日
雇用関連統計21年11月-緊急事態宣言解除後も雇用情勢は厳しい状態が続く
総務省が12月28日に公表した労働力調査によると、21年11月の完全失業率は前月から0.1ポイ... -
2021年11月18日
パワーカップル世帯の動向-コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労
世帯の所得の状況を見ると、総世帯の年間平均所得は552万円、中央値は437万円であり、世帯年収... -
2021年10月29日
雇用関連統計21年9月-非労働力化の進展が失業率の上昇を抑制
総務省が10月29日に公表した労働力調査によると、21年9月の完全失業率は前月から横ばいの2.... -
2021年10月01日
雇用関連統計21年8月-緊急事態宣言長期化の影響で休業者が再び増加
総務省が10月1日に公表した労働力調査によると、21年8月の完全失業率は前月から横ばいの2.8... -
2021年09月17日
「東京都心部Aクラスビル市場」の現況と見通し(2021年9月時点)
東京都心部Aクラスビルの空室率は、景気悪化やテレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、上...吉田 資
金融研究部
-
2021年08月31日
雇用関連統計21年7月-緊急事態宣言下でも持ち直す雇用情勢
総務省が8月31日に公表した労働力調査によると、21年7月の完全失業率は前月から0.1ポイント... -
2021年07月30日
鉱工業生産21年6月-自動車生産が急回復
経済産業省が7月30日に公表した鉱工業指数によると、21年6月の鉱工業生産指数は前月比6.2%... -
コラム2021年07月27日
日韓の最低賃金が逆転?-2022年は両国とも引き上げを決定-
7月13日と14日、日韓両国で競争でもするかのように来年の最低賃金額が決まった。先に決まったの...
関連カテゴリ
消費者物価指数(CPI)│日本
262件
鉱工業生産指数│日本
231件
貿易統計│日本
216件
法人企業統計│日本
81件
QE速報・予測
178件
日銀金融政策決定会合
48件
日銀短観│日本
180件
資金循環統計│日本
74件
景気ウォッチャー調査│日本
108件
地域経済報告(さくらレポート)
30件
GDP等│米国
84件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
2025・2026年度経済見通し-25年1-3月期GDP2次速報後改定
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
三原 岳
4月から始まった「かかりつけ医」の新制度は機能するのか-地域の自治と実践をベースに機能充実を目指す仕組み、最後は診療報酬で誘導?
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
雇用統計│日本のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
雇用統計│日本のレポート Topへ