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- 雇用関連統計21年9月-非労働力化の進展が失業率の上昇を抑制
2021年10月29日
1.失業率は前月から横ばいの2.8%
就業者数は前年差▲10万人減(7月:同17万人増)と6ヵ月ぶりに減少した。雇用者数は前年差14万人増と増加を続けたが、自営業主・家族従業者が同▲23万人の減少となった。就業者数をコロナ禍前の前々年と比較すると▲89万人の減少となり、8月の同▲58万人減から減少幅が大きく拡大した。
産業別には、製造業が前年差▲8万人減(8月:同15万人増)、卸売・小売が前年差▲3万人減(8月:同17万人増)と減少に転じたほか、緊急事態宣言長期化の影響で、宿泊・飲食サービスが前年差▲34万人減(8月:同▲25万人減)、生活関連サービス・娯楽が同▲27万人減(8月:同▲6万人減)と減少幅が拡大した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ30万人増(8月:同37万人増)と6ヵ月連続で増加したが、前々年差では▲45万人減(8月:同▲46万人減)と減少が続いている。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数は前年差50万人増(8月:47万人増)となったが、非正規の職員・従業員数が前年差▲20万人減(8月:同▲10万人減)と2ヵ月連続で減少し、前々年差では▲143万人減(8月:同▲130万人減)と減少幅が拡大した。
産業別には、製造業が前年差▲8万人減(8月:同15万人増)、卸売・小売が前年差▲3万人減(8月:同17万人増)と減少に転じたほか、緊急事態宣言長期化の影響で、宿泊・飲食サービスが前年差▲34万人減(8月:同▲25万人減)、生活関連サービス・娯楽が同▲27万人減(8月:同▲6万人減)と減少幅が拡大した。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ30万人増(8月:同37万人増)と6ヵ月連続で増加したが、前々年差では▲45万人減(8月:同▲46万人減)と減少が続いている。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数は前年差50万人増(8月:47万人増)となったが、非正規の職員・従業員数が前年差▲20万人減(8月:同▲10万人減)と2ヵ月連続で減少し、前々年差では▲143万人減(8月:同▲130万人減)と減少幅が拡大した。
2.対面型サービス業の休業率が高水準に
3.有効求人倍率、新規求人倍率ともに上昇
厚生労働省が10月29日に公表した一般職業紹介状況によると、21年9月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の1.16倍(QUICK集計・事前予想:1.14倍、当社予想は1.13倍)となった。有効求人数が前月比0.9%と3ヵ月連続で増加する一方、有効求職者数が同▲0.2%の減少となった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.13ポイント上昇の2.10倍となった。新規求人数が前月比1.8%の増加となったが、新規求職申込件数が同▲4.8%の減少となった。
失業率は前月と変わらなかったが、労働力人口、就業者が2ヵ月連続で前月から大幅に減少しており、内容は厳しくなっている。緊急事態宣言が解除された10月以降、景気は持ち直しに向かうことが見込まれるが、雇用情勢は景気に遅れて動く傾向があるため、しばらく厳しい状態が続くことが予想される。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.13ポイント上昇の2.10倍となった。新規求人数が前月比1.8%の増加となったが、新規求職申込件数が同▲4.8%の減少となった。
失業率は前月と変わらなかったが、労働力人口、就業者が2ヵ月連続で前月から大幅に減少しており、内容は厳しくなっている。緊急事態宣言が解除された10月以降、景気は持ち直しに向かうことが見込まれるが、雇用情勢は景気に遅れて動く傾向があるため、しばらく厳しい状態が続くことが予想される。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2021年10月29日「経済・金融フラッシュ」)
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