新着レポート

• 2000年01月25日

  昨年から残されたこと

  年末にかけて、景気は好転の兆しを示し、また、懸案の設備投資についても増加の気配が見えはじめるなど、昨年は比較的経済運営がうまくいった年であった。 しかし、このような成功にも関わらず、なお幾多の問題を後の時代に未解決の...
  

  細見 卓
• 2000年01月01日

  企業合併が業績と株価に与える影響

  ■要旨（１）80年代中頃以降、企業合併が増加している。合併の中身では、「混合型」が減少し「水平型」が増加している。業種的には、銀行、セメント、紙パルプ、化学など特定の業種に集中している。（２）企業合併が増加してきた...
  

  小本 恵照

  • 企業経営・産業政策
• 2000年01月01日

  2000年度予算で景気はどうなるか？

  ■intrduction2000年度予算の性格2000年度予算の景気に対する効果は、今年度に大型の補正予算があったことを考慮して考える必要がある。公共事業費は9兆4307億円で1999年度の当初予算と比較すれば横ば...
  

  櫨（はじ） 浩一

  • 日本経済
• 2000年01月01日

  政策アセットミックスを考える(2)

  前回は、政策アセットミックスの役割について、(1)長期運用の規範としての役割、(2)基金と運用受託機関の責任分担・意志疎通における役割、を指摘した上で、(1)に関する議論をした。今回と次回は、(2)との関係が深い「...
  
• 2000年01月01日

  確定給付型年金のリスク負担者は誰か

  退職給付に係る新会計基準では、原則として、退職給付債務（PBO）と年金資産の差額である未積立PBOを、企業のバランス・シートに負債（退職給付引当金）として計上する。それは、企業資産に対する従業員の持分を意味するが、...
  
• 2000年01月01日

  年金基金の議決権行使と受託者責任（上）－エイボン・レターの背景と内容

  ここ数年の株主総会シーズンには、運用機関（信託・生保・投資顧問）が議決権行使ガイドラインを整備し、一部では会社提案に反対・棄権投票したと報じられた。また、厚生年金基金連合会は、この問題に積極的に取り組んでいる。そこ...
  
• 2000年01月01日

  従業員の報酬・給付体系の再構築を

  1998年に改訂された国際会計基準（IAS）19号の表題は、従前の「退職給付コスト」から、「従業員給付」に変わった。それまで退職給付制度だけだった対象が、従業員給付全般に拡大したのである。それは、給与・賞与や退職金...
  
• 1999年12月25日

  東京都心部の成約賃料データ分析に基づく個別ビル賃料の推計方法　－精度の高い市場賃料推計モデルとその応用可能性について－

  １．不動産価格の低迷が続く中、オフィスなどの商業不動産投資では、収益性を重視した投資スタンスが広まりつつあり、収益性評価のために必要な成約賃料や売買価格などの不動産情報に対するニーズが高まっている。成約賃料情報など...
  

  竹内 一雅

  • 不動産市場・不動産市況
• 1999年12月25日

  短期景気指標としてのGDP統計　－生産アプローチによる補完－

  １．ＧＤＰはマクロ経済活動を包括的かつ整合的に表現できる唯一の統計である。また、利用者側のＧＤＰに対する理解は景気そのものとなっている場合が多く、政府でも政策決定の判断材料としてＧＤＰ統計を重要視している。しかし、...
  

  日本大学経済学部教授　小巻 泰之

  • 日本経済
• 1999年12月25日

  求められるマネーサプライの増加

  1.急務となっている高齢社会に向けた改革に早期に着手し、米国経済の減速の恐れに対応するためには、相当のコストを覚悟してでも急いで景気の問題を解決する必要がある。2.物価の下落基調が金融政策の効果を弱め、資産価格の大...
  

  櫨（はじ） 浩一

  • 金融政策
• 1999年12月25日

  新しい皮袋を

  昨年世界を悩ませた政治的動乱、経済・金融の危機も小康状態となり、安堵のうちに年を送ることができた。クリントン大統領のIMF総会での演説を待つまでもなく、危機は再来を避けることができないものである。現代の金融・貿易機...
  

  細見 卓
• 1999年12月25日

  高齢期の社会参加を支援するシステム整備へ

  高齢期にも、自身の経験や能力を社会の中で発揮したいというニーズは高く、就業をはじめ、様々な社会活動を通じた能力発揮の場が求められている。高齢社会において、高齢者のこうしたニーズを受けとめ、就労や地域活動等への社会参...
  

  武石 恵美子

  • 高齢者の雇用・就労
• 1999年12月25日

  第7回STP法による18ヶ月経済予測

  景気は99/4月期に底打ちしたが、公的需要や海外需要主導となり立ち上がりの力が弱い。実質成長率は、99年度＋0.7％、2000年度0.7％。日本経済は今、1948年からのコンドラチェフの第四長期波動から、第五の新し...
  

  マクロ予測チーム

  • 日本経済
• 1999年12月25日

  企業業績と株価に対する合併の影響

  90年代に入り、企業の合併が増加している。合併が企業業績や株価に与える影響をみると、企業業績については、特に目立った改善や悪化は観察されない。一方、株価については、業種によって影響に違いがみられる。銀行とセメントで...
  

  小本 恵照

  • 企業経営・産業政策
• 1999年12月25日

  ベンチャー企業の取り組みを競う株式市場

  ■introductionベンチャー企業向けの株式市場を巡る動きが活発化している。99年６月に全米証券業協会がソフトバンクと提携して「ナスダック・ジャパン」の立ちあげを発表したのに刺激された形で、東京証券取引所が７...
  

  平井 晃

  • 金融市場・外国為替（通貨・相場）
• 1999年12月01日

  拡大する財政赤字と経済成長

  ■要旨（１）景気回復を掲げる小渕内閣の積極財政により、国債の発行額が増加している。補正予算後の99年度予算の国債依存度は43％、発行残高も335兆円と過去最高を記録する。（２）公的部門の赤字は拡大しているが、日本全...
  

  山田 剛史

  • 日本経済
• 1999年12月01日

  Ｍ＆Ａの活発化と法律・会計制度変更

  大手銀行の合併や統合の発表が相次ぐなど、近年、わが国でもＭ＆Ａが非常に活発化している。大手企業のM&A件数の推移をみると、バブル期に増加したあと減少に転じたが、93年以降は大幅な増加が続いている。特に、今年...
  

  小本 恵照

  • 企業経営・産業政策
• 1999年12月01日

  政策アセットミックスを考える(1)

  議論活発化の気配がある「政策アセットミックス」について、年金コンサルティングの現場で直面する問題などを、数回にわたり取り上げてみたい。まず今回は、政策アセットミックスの役割を、米国の状況などを振り返りながら紹介した...
  
• 1999年12月01日

  導入に動き出した確定拠出型年金(3)

  一時金の支払準備として機能しているわが国の確定給付型年金では、確定拠出型年金の導入に際して過去勤務分を清算するのに、一時金を支払うことも有力な方法となる。とはいえ、実際の支払額の決定には、労使が(1)運用リスクの移...
  
• 1999年12月01日

  退職給付に係る新会計基準への対応

  99年9月、日本公認会計士協会は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」を、紆余曲折の末、ようやく取り纏めた。新会計基準が、2000年4月1日以降開始する事業年度から適用されるため、残されたごくわずかの時間で、...
  
• 1999年12月01日

  グリーンスパン議長の警告

  10月中旬、ニューヨークダウが1万ドルを割った一つのきっかけが、グリーンスパンFRB（連邦準備制度理事会）議長の演説だった。それは、この数年、株式など資産価格に対するリスク・プレミアムが著しく縮小した、つまり投資家...
  
• 1999年11月25日

  保険の時価会計

  ■目次１．保険の国際会計基準制定に向けて２．影響を及ぼす二つのプロジェクト３．保険プロジェクトの検討状況■introduction97年４月、国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）は保険プロジェクトを発足させた。現在、保険...
  

  岩崎 宏介

  • 保険会計・ソルベンシー
• 1999年11月25日

  東京の投資用不動産市場動向

  東京の賃貸オフィスビル市場は、景気回復の影響で需要増は期待できるものの、2000年以降の大規模オフィスビルの大量供給で需給バランスが悪化する可能性が高い。一方、98年９月のＳＰＣ法施行前後から、不動産投資商品が相次...
  

  山方 俊彦

  • 不動産市場・不動産市況
• 1999年11月25日

  米国バブルのサステナビリティー

  景気拡大を背景に上昇が続く米国株だが、現在の水準は３割がバブルと考えられ、暴落する懸念もある。バブルの崩壊を予測することは難しいが、先行指標となるボラティリティーの動きに注目すると、株価は来年に調整局面入りする可能...
  

  山田 剛史

  • アセットアロケーション
• 1999年11月25日

  中期経済見通し

  財政政策による景気下支え、金融緩和が継続されれば、21世紀初めの日本経済はデフレ基調を脱却するだろう。物価は90年代の超安定基調から上昇基調に転じて2004年度には消費者物価上昇率が３％程度となり、経済成長率は実質...
  

  中期経済見通しチーム

  • 日本経済
• 1999年11月25日

  通説「確定拠出型年金は雇用流動化にプラス」はほんとうか

  確定拠出型年金の導入は、雇用の流動化に資するというのが通説である。だが、従来の退職金制度でも運用次第で流動化へ対応できる。むしろ、確定拠出型導入の意味は、もともと退職金のない層に新たな老後保障を提供する点にある。_...
  

  臼杵 政治

  • 企業年金
• 1999年11月25日

  富に処する

  古来より富貴は人の望むところであり、人生の目標である。国家であれば、国外に資源と利権を求め、国民生活を向上させることは広く認められた考え方であった。最近こそ富国強兵という考えを全面的に否認する人も多くなってきたが、...
  

  細見 卓
• 1999年11月01日

  ドイツ経済の現状と財政事情

  ■intrduction景気の現状とifo指数（１）景気の現状ドイツ経済の減速は98年から始まり、99年上期にも輸出減少、在庫圧縮、生産縮小による企業部門の調整が続いたため、4-6月期の実質ＧＤＰは前期比０％と低迷...
  

  李 世勲

  • 欧州経済
• 1999年11月01日

  2000年度の日本の自動車需要展望

  ■intrductionマクロ経済からみる99年度の内需（国内販売）予想（１）99年度： 最悪期は脱するものの、回復ペースは鈍い（２）2000年度： ポイントは雇用、所得環境__RCMS_CONTENT_BOUNDAR...
  

  加藤 摩周

  • 企業経営・産業政策
• 1999年11月01日

  中期経済見通し　デフレ経済からの脱却

  ■要旨（１）財政政策による景気下支え、金融緩和が継続されれば、21世紀初めの日本経済はデフレ基調を脱却するだろう。物価は1990年代の超安定基調から上昇基調に転じて2004年度には消費者物価上昇率が３％程度となり、...
  

  経済産業調査部門

  • 日本経済

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