- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 消費者物価(全国12年6月)~コアCPIは2ヵ月連続のマイナス
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・コアCPIは2ヵ月連続のマイナス
・コアCPIはゼロ近傍の推移が続く見込み
■introduction
総務省が7月27日に公表した消費者物価指数によると、12年6月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.2%(5月:同▲0.1%)と2ヵ月連続のマイナスなり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、電気代(5月:前年比5.6%→6月:同5.4%)、ガス代(5月:前年比5.1%→6月:同4.9%)は高い伸びを維持したが、これまで長期にわたり上昇を続けてきたガソリン(5月:前年比0.9%→6月:同▲3.2%)が2年7ヵ月ぶり、灯油(5月:前年比0.9%→6月:同▲2.9%)が2年6ヵ月ぶりに下落に転じたため、エネルギー価格の上昇率は5月の前年比3.7%から同2.0%へと大きく縮小した。
また、新製品投入の影響で2月に前年比でプラスに転じたテレビは、5月に前年比▲0.4%と4ヵ月ぶりに下落に転じた後、6月は同▲6.1%まで下落幅が拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.17%(5月は0.31%)、食料品(生鮮食品を除く)が0.02%(5月は▲0.02%)、その他が▲0.39%(5月は▲0.39%)であった。
約2年半ぶりに下落に転じたガソリン、灯油価格は当面前年比マイナスで推移する可能性が高いが、政府が東京電力の家庭向け電気料金の値上げを認可したため(9/1から値上げ幅は8.46%)、電気代の上昇率は9月以降再び高まることが見込まれる。エネルギー関連を除いた物価の基調に大きな変化が見られないことから、コアCPI上昇率は当面ゼロ近傍で推移することが予想される。
(2012年07月27日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/09 | 人口減少、高齢化は経済成長をどれだけ抑制してきたのか | 斎藤 太郎 | 基礎研マンスリー |
2025/05/02 | 雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/30 | 2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/04/30 | 鉱工業生産25年3月-1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月09日
下落時の分配金の是非~2025年4月の投信動向~ -
2025年05月09日
グローバル株式市場動向(2025年4月)-トランプ関税への各国の対応が注目される -
2025年05月09日
英国金融政策(5月MPC公表)-トランプ関税が利下げを後押し -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽 -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【消費者物価(全国12年6月)~コアCPIは2ヵ月連続のマイナス】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費者物価(全国12年6月)~コアCPIは2ヵ月連続のマイナスのレポート Topへ