2012年08月01日

底打ちの兆し強まる東京都心の優良ビル賃料―不動産クォータリー・レビュー2012年第2四半期

松村 徹

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  • 国内景気は、個人消費が底堅く、企業の生産活動も持ち直している。ニッセイ基礎研究所は、2012年度実質GDP成長率を2.3％と予想。住宅着工やマンションの新規発売戸数、中古成約件数も引き続き堅調に推移している。地価は下落傾向を弱め、底値圏にある。
  • 東京オフィス市場では、優良ビルで賃料底打ちの兆しが強まっている。大規模ビルの竣工ラッシュはピークを過ぎつつあり、企業の危機管理･省エネニーズの強まりに対応できる新築Aクラスビルは、既存ビルに対して非常に優位な上、賃料の割安感も強いため、下半期から2013年上半期にかけての市況回復をリードするであろう。東京都区部のマンション賃料は、上昇傾向だったファイミリータイプも下落し、全てのタイプが弱含みで推移している。ホテル稼働率は震災前水準に戻り、大型物流施設は需給が逼迫、東京では賃料の底打ちも指摘される。
  • 2012年第2四半期の東証REIT指数は、欧州財政問題の解決期待などから大幅に上昇した前期の反動もあり下落したが、物件取得額は、2社の新規上場が大きく寄与してリーマン･ショック前の2008年第1四半期以来の高水準となった。また、私募ファンドの資金調達環境は改善し、新規組成も増加する中、大型物件の売買や大型投資案件の借換えもあり、不動産投資市場は堅調に推移している。



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(2012年08月01日「不動産投資レポート」)

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