2012年06月11日

2012・2013年度経済見通し～12年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

経済予測・経済見通し などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
＜実質成長率:2012年度2.3％、2013年度1.3％を予想＞

  1. 2012年1-3月期の実質ＧＤＰ（2次速報値）は、設備投資の上方修正を主因として1次速報の前期比1.0％（年率4.1％）から前期比1.2％（年率4.7％）へと上方修正された。
  2. ＧＤＰ2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しの改定を行った。実質ＧＤＰ成長率は2012年度が2.3％、2013年度が1.3％と予想する。2012年度、2013年度ともに成長率の見通しは変更していない。
  3. 1-3月期の高成長の一因となった復興需要は、2012年度入り後も景気を下支えすることが見込まれる。ただし、復興需要による押し上げ幅は2012年度前半がピークでその後は減衰していくため、成長率は2012年度後半以降、大きく低下する可能性が高い。
  4. なお、今回の見通しでは消費税率引き上げの影響を織り込んでいないが、仮に消費税率が2014年4月から引き上げられた（5％→8％）場合には、個人消費、住宅投資を中心に税率引き上げ前の駆け込み需要が発生する。駆け込み需要の規模が前回の引き上げ時（1997年度：3％→5％）並みであれば、2013年度の成長率は0.5％程度押し上げられることになる。



39959_ext_15_1.jpg
twitter Facebook このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ

03-3512-1836

ソーシャルメディア

アクセスランキング

週間(ALL) その他

更新もっと見る

レポート紹介

【2012・2013年度経済見通し～12年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2012・2013年度経済見通し～12年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定のレポート　Topへ