2012年07月31日

2012年4-6月期の実質ＧＤＰ～前期比0.8％（年率3.1％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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  1. 8/13に内閣府から公表される2012年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比0.8％（前期比年率3.1％）と4四半期連続のプラス成長になったと推計される。外需はほぼ横ばいにとどまったが、1-3月期に続き政策効果や復興需要を背景として国内需要が好調だったことが高めの成長につながった。
  2. 民間消費は前期比0.3％と5四半期連続で増加し、住宅投資、設備投資もそれぞれ前期比1.1％、0.2％と増加に転じた。また、復興関連事業の本格化に伴い公的固定資本形成が前期比5.2％の高い伸びとなったことから、公的需要も成長率を押し上げた。
  3. 実質ＧＤＰ成長率への寄与度は、国内需要が0.7％（うち民需0.4％、公需0.3％）、外需が0.0％と予測する。
  4. 海外経済が減速する中、2012年前半の日本経済は国内需要を中心として堅調な動きを続けた。ただし、エコカー補助金終了後の自動車販売の反動減を主因として、個人消費は夏場以降弱めの動きとなる可能性が高く、復興需要による押し上げ効果も徐々に減衰していくことが見込まれる。2012年後半の成長率は大きく低下する可能性が高い。
  5. 名目ＧＤＰは前期比0.7％（前期比年率2.9％）と2四半期連続の増加となるが、実質の伸びは下回ると予測する。



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(2012年07月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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