牽引役不在の時間帯～マーケット・カルテ8月号

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

欧州に対する市場の警戒感が収まらない。6月末にＥＵが支援合意に至り、一旦沈静化するかに見えたスペインの金融不安は結局払拭されず、同国長期金利は危険水域とされる７％をうかがう水準にある。ユーロの対円レートはこの警戒感に加えてECB（欧州中央銀行）の利下げの影響を受けて下落。今後も危機解決には時間がかかり、さらなる利下げ観測も根強いため、ユーロレートは当面上昇しにくい。

また世界的にファンダメンタルズも厳しい。欧州はもとより主要国経済は軒並み減速感が色濃く、世界を見渡した際に牽引役が見当たらないのが現状だ。米経済も弱めの指標が多い中でQE3（量的緩和第３弾）期待が燻るだけに、当面ドルを積極的に買う展開にはならないだろう。ただし、貿易赤字による実需の円買い鈍化や、介入警戒感という円高抑制要因もあり、円・ドルレートは当面膠着状態が続くと見る。

日本の長期金利は強いリスク回避姿勢、世界経済の減速感、金融緩和の流れという３点セットを理由に低迷が続いており、今後もしばらく事態の急変が見込まれないなか、低位で推移すると見る。

ただし、時間軸を半年まで伸ばせば、現状よりも円安ユーロ高、円安ドル高、金利高になっているという予想に変更はない。欧州の問題対応は遅いながらも前進し、警戒感は現状より緩和しているはずだ。また、米経済についても構造問題の一つである住宅指標に明るい兆しが見えており、徐々に景気低迷感が薄れていくと見ている。

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