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- 台湾4-6月期GDP:前年同期比▲0.16%~電子産業の回復は遅く、牽引役不在の状況
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■見出し
・現状:予想以上の低迷が続く結果に
・先行き:非常に緩慢な電子産業の回復
■introduction
台湾の行政院主計処(DGBAS)は8月1日、4-6月期の実質域内総生産(GDP)の速報値を公表した。成長率は前年同期比(原系列)で▲0.16%と1-3月期(同+0.39%)からさらに減速、2009年7-9月期以来のマイナス成長となった 。5月時点での同機関の予測(前年同期比+0.77%)を下回り、1-3月期から成長率は改善することなく、しかもマイナス成長に陥る結果だった。
実質GDP成長率を需要項目別に見ると(図表1)、1-3月期と同様、内外需ともに冴えない状況が続いている。4-6月期の輸出は前年同期比▲1.32%と1-3月期(同▲2.47%)に続き2期連続のマイナス成長を記録した。また国内の投資はさらに長期にわたって低迷している。4-6月期の資本形成(投資+在庫変動)は前年同期比▲8.35%と5期連続のマイナス成長だった。4-6月期の個人消費については前年同期比+0.87%とプラス成長を維持したものの、1%を割り込んで推移している。
一方、供給側を見ると改善材料もうかがえる(図表2)。ほぼ全ての産業においてゼロ成長という牽引役不在の状況ではあるが 、主要産業の製造業が1-3月期の前年同期比▲2.51%から4-6月期には同▲0.20%に持ち直している。サービス業については、卸・小売業が1-3月期のマイナス成長から、4-6月期にはプラス成長に転じるなど、今まで成長を抑制していた産業が小幅ではあるが改善してきたと言える。
(2012年08月01日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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