中国経済は回復に向かうのか：カギを握る政策的支援、次の一手は？

三尾幸吉郎

2012年4-6期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比7.6％、2012年上半期は前年同期比7.8％増で前年通期の9.2％増を1.4ポイント下回った。この成長鈍化の原因は欧州危機の影響もあるが、主因は総資本形成（投資）の伸び鈍化。産業別では第二次産業の伸び鈍化が著しい。
その他の景気指標をみても、欧米先進国経済の低迷で輸出主導の回復は期待できず、中国政府が期待した消費主導への転換も軌道に乗る気配は無い。さらに、昨年まで投資を牽引してきた不動産開発投資にも厳しい不動産規制の継続で陰りが見える。
景気下ぶれ懸念が増す中で、中国人民銀行は貸出・預金基準金利の引き下げに動きだし、財政政策面でも省エネ家電などの消費を促すための財政支援策を打ち出し、公共投資の前倒し執行もあって投資の鈍化には歯止めが掛かりつつある。
また、実質ＧＤＰ成長率を前期比でみると、今年1-3月期の1.6％増（改定後）から4-6月期は1.8％増と伸びが速まり、第三次産業には底打ちの兆しもみられ、昨年夏の高速鉄道事故や汚職問題で停滞していた鉄道建設が下半期に本格再開するなど、一部に回復の兆しも見える。
今年秋には最高指導部の交代が予定されることもあり、戦略的新興産業と位置付けた７大産業（省エネ環境保護、次世代ＩＴ、バイオ、ハイエンド設備製造、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車）の領域では、政策的支援が打ち出される可能性が高く、今後の中国政府の動きが注目される。

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