
新着レポート
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1992年07月01日
カナダ移民事情
■見出しはじめに――カナダ建国125周年に1.カナダ移民動向概観2.移民政策の変遷3.現行移民制度4.カナダ移民の特徴おわりに■はじめに――カナダ建国125周年にカナダはこの7月、建国125周年(1867年の連邦結...
工藤 英洋
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1992年07月01日
課題多い地方テーマパーク
<要旨>88年頃から始まったテーマパーク建設ブームで、わが国では主なものだけでも40ヶ所以上のテーマパークが開業している。この結果、テーマパークは東京ディズニーランドの開業後10年たらずの間に年間集客数...
窪谷 治
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1992年07月01日
1992年度改定及び1993年度経済見通し
<要旨>昨年12月2日に「92年度経済見通し」を策定したが、今般その後の状況を踏まえ、92年度改定と93年度予測を行った。内外経済の基本的見方に変更はない。実質成長率の見通しは米国は前回と同一、ドイツと...
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1992年07月01日
持続可能な開発
地球規模での環境問題の重要性が再び大きく取り上げられて、世界の各地から百に及ぶ国や各種の団体の代表が多数出席した国連環境開発会議(地球サミット)が、リオデジャネイロで開催された。このことは、地球環境問題に関する世界...
細見 卓
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1992年06月01日
G7の力
湾岸戦争時にアメリカによって提唱され、世界の主要国がこれに呼応した「新世界秩序」という言葉は、聞かれてから随分久しいものとなるが、未だその全容はもとより主な骨格についても明らかになっていない。来るミュンヘンでのG7...
細見 卓
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1992年06月01日
オーストラリアへの消費税(Goods and Services Tax)導入の動向について
■見出し1.はじめに2.税制改革案(野党案)の内容3.税制改革案(野党案)の主たる目的4.オーストラリア経済に対してGSTが与える影響5.近時の導入事例(NZ、カナダ)6.GSTをめぐる政治情勢7.克服しなければな...
ローハンジョージ
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1992年06月01日
輸入水準の国際比較 ―― 日本異質論の統計的検証 「Is Japan still an“outlier”?」
<要旨>日本の貿易黒字の再拡大に伴って日米の摩擦が高まり、米国からは「日本は市場メカニズムの通用しない異質な国」とする日本異質論が台頭している。その背景で、米国においては経済学的見地から日本の貿易構造が...
竹中 平蔵
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1992年06月01日
経済の動き
<米国経済>92年1-3月期の実質GDP(速報値)は前期比年率2.0%となり、前期の同0.4%から緩やかな景気の回復を示した。これは在庫投資が再び大幅なマイナスとなったものの、個人消費が同5.3%、住宅...
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1992年06月01日
生保サービスを通じて見た「顧客満足」
<要旨>回顧客の満足(Customer Satisfaction)の向上を企業の最終目標とする「CS経営」が脚光を浴びている。この「CS経営」を導入している企業は、「顧客志向型経営への転換」と「科学的サー...
栗林 敦子
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1992年05月01日
経済の動き
<米国経済>91年10-12月期の実質GDP(確定値)は前期比年率0.4%のプラス成長と、7-9月期の1.8%に比べ伸び率はpp幅に鈍化した。92年1-3月期にも、依然として横這いの指標が多いものの、個...
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1992年05月01日
フランスのニューメディア事情 ―ミニテルについて―
■見出しはじめに1.ミニテルとは2.発展の過程3.今後の展望おわりに■はじめにファッション、ワインと美食、そして芸術の国フランス・・・・・この国の豊かな文化を賞賛する形容句は多い。しかし、フランスがニューメディア分...
浅岡 恵美
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1992年05月01日
首都圏におけるこれからのオフィス戦略の構図
<要旨>東京集中問題は企業経営の視点からみれば東京集中戦略であった。このような個々企業の東京集中戦絡の総和が様々な外部不経済効果を広範に及ぼしている。東京に中枢管理機能を置く企業の行動は、景気やオフィス...
松村 徹
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1992年05月01日
貸付の理論価格とポートフォリオ論的な位置付けについて
<要旨>日本の生命保検会社の資産ポートフォリオの中で、貸付資産は特別の地位を占めてきた。欧米の生保会社では有価証券投資が主流であり、貸付資産がこれほどのウェイ卜を持つ国はさほど多くない。日本においても8...
田中 周二
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1992年05月01日
外圧
国際関係が緊張の度合を増したり、外国からの対日批判が厳しくなってくる時にいつでも出てくるのが、“外圧”という言葉である。そしてその外圧が嵩じてくると、いわゆる“嫌米”...
細見 卓
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1992年04月01日
ニッセイ基礎研長期モデルとシミュレーション分析 ― 今後の日本経済の長期的動向を対象に ―
<要旨>経済審議会で新経済5ヵ年計画の審議が開始される等、長期見通しが論議を呼ぶ状況となっている。当研究所では長期分析プロジェクト(主査:神戸学院大学稲田義久助教授)を設置し、このたび計量モデル(ニッセ...
稲田 義久
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1992年04月01日
新たな高齢者社会参加システムの模索 ―「名老100選」等にみる高齢者の活動ステージづくり ―
<要旨>本稿では、高齢者の願望・ニーズ分析に基づきながら、今後、重要性を増すであろう「就業によらない高齢者の社会参加」の新たな方向性を模索し、その事例を紹介する。高齢者の願望・ニーズは大きく「老後生活の...
丸茂 恭敬
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1992年04月01日
経済の動き
<米国経済>91年10-12月期の実質GDP(改定値)は前期比年率0.8%のプラス成長と、7-9月期の1.8%に比べ伸び率は大幅に鈍化した。純輸出、住宅投資、在庫投資がプラス成長に寄与したが、「意図せざ...
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1992年04月01日
米国の健康保険改革問題
■見出しはじめに1.米国健康保険制度の概要2.高騰する医療コスト3.医療危機とその解決策4.健康保険問題の今後■はじめに最近米国の新聞、雑誌等に「杖」のマークをよく見かける。このマークはよく見ると、2匹の蛇がまつわ...
加藤 亮
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1992年04月01日
選挙の年
国会での予算審議は、たびたびの審議停止にもかかわらず、何とか再開の目処がつき、暫定予算が組まれるのは不可避としても、大きな遅れにならずに成立する見込みとなった。予算審議については、参議院の権限が制限されており、衆議...
細見 卓
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1992年03月01日
英国の1992年総選挙について
■見出し1.序文2.選挙プロセス3.政党4.保守党5.労働党6.自由民主党7.選挙のタイミング8.選挙結果予想9.選挙が経済に及ぼす影響9.選挙が金融市場に及ぼす影響■序文英国では今年の7月までに総選挙が実施される...
ジョン・ドウ
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1992年03月01日
市場経済への道
ソ連邦の崩壊によって、社会主義計画経済はついに破綻を来たし、世界は一部の例外を除いて自由主義的市場経済体制を指向することになった。別の言い方をすれば、共産主義は滅びて、財産の私有を認める資本主義的経済運営が人間社会...
細見 卓
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1992年03月01日
経済の動き
<米国経済>91年10-12月期の実質GDP(速報値)は前期比年率0.3%のプラス成長と、7-9月期の1.8%に比べ伸び率は大幅に鈍化した。純輸出、住宅投資、在庫投資がプラス成長に寄与した反面、GDPの...
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1992年03月01日
投資情報から見た日本の株式市場の構造
<要旨>東京証券取引所1部上場銘柄は、機関投資家が投資対象とするユニパースと位置付けられており、市場ポートフォリオとして選択されることも多い。しかし、市場の情報に対する効率性に関して、疑問が投げ掛けられ...
遅澤 秀一
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1992年03月01日
情報社会論と地域情報化をめぐって
■見出し1.日本における情報社会論の展開2.国策としての情報化3.高度情報化社会4.地域の情報化5.おわりに■introductionわが国において、「情報社会」「情報化社会」「高度情報(化)社会」なる言葉が出現し...
田崎 篤郎
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1992年02月01日
投資促進策の国際波及メカニズム
■見出し1.はじめに2.投資政策分析の課題3.モデル:Abel型関数の一般均衡分析4.シミュレーション分析5.結び■はじめに経済の発展を可能にする原動力の一つとして、企業の行なう設備投資の重要性が、古くから指摘され...
竹中 平蔵
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1992年02月01日
経済の動き
<米国経済>91年7-9月期の実質GDP(確定値)は前期比年率1.8%のプラス成長となった。プラス成長に寄与した項目としては、(1)在庫投資、(2)個人消費、(3)住宅投資が挙げられる。但し、在庫投資を...
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1992年02月01日
92年度主要産業見通し
<要旨>I.産業経済全般の動向わが国経済は景気減速傾向が強まっている。堅調だった個人消費には陰りが見られ、住宅建設も当面底這い状態が続こう。こうした中、企業の設備投資は、稼働率の低下、企業収益の低迷、資...
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1992年02月01日
中国の証券市場について
■見出し1.はじめに2.中国の有価証券の種類3.中国の債券発行の背景4.有価証券流通市場の整備5.中国の株価市場6.おわりに■はじめに中国では1979年から開始された経済改革に伴い1981年に国庫券(国債の一種)の...
桂田 孝司
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1992年02月01日
透明性
やや旧聞に属することだが、東京サミットの開催にあたって時の大平首相が、国際情勢に明るい人達を集めて、会議に臨み留意すべき事柄について教示を求めた時のことである。東大仏文の名誉教授をされた前田陽一先生が、総理に向かっ...
細見 卓
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1992年01月01日
経済の動き
<米国経済>7-9月期の実質GDP(暫定値)は前期比年率1.7%のプラス成長となった。商務省は今回からGNPではなく、GDPを重視すると同時に、87年基準の新ベースを採用する方針を明らかにしている。今回...
ソーシャルメディア
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研究員の紹介
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金 明中
2020年度特別調査 「第3回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済】 -
井出 真吾
世界総楽観に潜む株価急落リスクを点検~2021年の株価見通し~
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
矢嶋 康次
成長戦略としての「カーボン・ニュートラル」ー各国で進むグリーン戦略、日本は巻き返せるか
【金融・為替】 -
久我 尚子
2020年度特別調査 「第3回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要
【消費者行動】 -
斎藤 太郎
消費者物価(全国20年12月)-コアCPI上昇率は約10年ぶりの下落率も、「Go To トラベル」の停止が続けば、21年度入り後にほぼゼロ%へ
【日本経済】 -
渡邊 布味子
はじめての不動産投資(2)-直接還元法の使い方と注意点をおおまかに知ろう
【不動産市場、不動産投資】
お知らせ
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2014年02月03日
News Release
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2013年10月29日
News Release
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2012年06月20日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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