- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 消費税率引き上げによる経済への影響試算(2013~2016年度)
2012年08月31日
- 消費税率が2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へ引き上げられる可能性が高くなったことを受けて、消費税率引き上げによる実質GDPへの影響を2013年度から2016年度まで試算した。
- 2013年度は増税前に個人消費、住宅投資の駆け込み需要が発生し、実質GDPは0.7%押し上げられる。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には成長率を前期比1.5%(年率6.1%)押し上げると試算される。
- 2014年度は駆け込み需要の反動減(▲0.7%)と物価上昇に伴う実質所得の低下による影響(▲0.7%)が重なるため、実質GDPは▲1.4%押し下げられる。実質GDP成長率への影響は▲2.1%と非常に大きなものとなるため、2014年度はマイナス成長となる可能性が高い。2015年10月からの税率の再引き上げが困難となる事態も考えられる。
- 消費税率引き上げに伴う実質GDPのベースラインからの乖離は、2013年度が+0.7%、2014年度が▲1.4%、2015年度が▲1.5%、2016年度が▲1.9%、実質GDP成長率への影響は2013年度が+0.7%、2014年度が▲2.1%、2015年度が▲0.1%、2016年度が▲0.4%と試算される。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【消費税率引き上げによる経済への影響試算(2013~2016年度)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
消費税率引き上げによる経済への影響試算(2013~2016年度)のレポート Topへ