2012年08月24日

底打ちした中国の住宅市場：最近の値動き、需給動向、今後の注目点

三尾 幸吉郎

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  1. 7月の新築住宅販売価格は前月比で上昇した都市の数が49、下落した都市の数が9となり、ネットするとプラス40都市と6月の4都市から急増しており、下落傾向が続いていた中国の住宅価格には底打ちの気配がみえてきた。
  2. 地域別にみると、下落傾向が顕著だった浙江省（温州市、寧波市）では依然として価格は下落しており大きな変化はみられないが、内陸部の主要都市（貴陽市、ウルムチ市など）や沿海部の大都市（北京市、天津市など）では上昇した都市の数が増えてきた。
  3. 供給サイドから住宅市場をみると、高水準の在庫を背景に新規着工面積は減少を続けているものの、竣工面積はピークを超えた可能性があり、販売面積が7月に回復に転じたことから、このまま販売が好調を維持すれば、在庫が峠を越え悪循環に歯止めが掛かる可能性もある。
  4. また、供給サイドのマインドを示す企業家信頼感指数や需要サイドのマインドを示す住宅取得指向にも底打ちの兆しがみえ始めている。しかし、両サイドのマインドともに極度の弱気から若干改善した程度でレベルが低く、政府が不動産規制の強化に動けば失速してもおかしくない状況であるため、住宅市場が回復するか否かは中国政府の政策次第といえるだろう。
  5. 回復のカギを握る中央政府は、不動産規制の堅持を繰り返し強調しており、さらなる不動産規制の強化を懸念する声もある。しかし、住宅の販売・購入を増やせば景気対策としても有効なため、実需を伴う住宅販売・購入は支援する可能性がある。但し、中国政府の投機的取引に対するスタンスは厳しいため不動産税（固定資産税に相当）の全国導入の可能性は残る。

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(2012年08月24日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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