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<米国経済の概況:欧州問題の再燃が警戒要因>
- 4-6月期GDPが年率1.5%と低下し、景気減速が示されたが、7-9月期に入ると、雇用者増が持ち直し、小売売上高が4ヵ月ぶりに増加、鉱工業生産も回復を見せるなど持ち直しの動きとなっており、一層の減速は避けられそうな状況と言えよう。
- ただし、4-6月期の減速要因とも言える欧州問題や財政の崖といった米景気の先行き不透明要因が改善されたわけではない。特に欧州問題については9月以降の動向が注目されており、リスク回避の再燃と景気への影響には引き続き留意したい。
<住宅市場の動向:住宅市場指数が急回復し、持続的な住宅価格が続く>
- 暖冬の影響が強いとされた住宅市場の回復であるが、景気減速下にある4-6月期も回復が続いている。住宅価格は続伸し、各指数の発表元では、底入れ→上昇を見込んでいる。
- 背景には抵当処分物件を含めた販売在庫減が挙げられる。特に価格上昇の進行する地域では、割安な抵当処分物件は逼迫状態にある。
- ただ、弱気の見方も少なくない。今後、季節的な住宅需要期を過ぎ、また、景気の不透明感が増幅されても需要の強さを維持できれば本格回復へ道を歩むこととなろう。
(2012年08月17日「Weekly エコノミスト・レター」)
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土肥原 晋
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