レポート一覧
経済
新着レポート
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NEWコラム2017年05月26日
待機児童問題が男性の退職につながるとしたら？－2017年末の待機児童ゼロは困難、退職せざるを得ない女性も
先月から今月にかけて、今年４月１日時点の保育所等の待機児童数の状況を公表する自治体が増えている。それらを見ると、都市部を中心に依然として厳しい状況が続いている。２月の衆院予算委員会で首相が言及したように、「2017...
久我 尚子
生活研究部
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NEW2017年05月26日
消費者物価（全国17年4月）～物価の基調は依然弱いが、コアCPI上昇率は１７年後半にゼロ％台後半へ
総務省が5月26日に公表した消費者物価指数によると、17年4月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.3％（3月：同0.2％）と4ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した...
斎藤 太郎
経済研究部
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NEWコラム2017年05月26日
第４次産業革命への期待～高齢期の生活改善に向けて
昨今、新聞や雑誌などを眺めていると、「AI」「IoT」「ビックデータ」「ロボット」といった文字を見ない日がないくらいこれらの文字が頻出している。AIはArtificial Intelligenceの略、「人工知能」の...
前田 展弘
生活研究部
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NEW2017年05月25日
中国経済見通し～景気の好調は今後も続くのか？
中国では経済成長率が加速してきた。4月17日に中国国家統計局が公表した17年1-3月期の実質成長率は前年同期比6.9％増と2四半期連続で上昇、3月開催の全国人民代表大会（国会に相当）で決めた成長率目標「6.5％前後...
三尾 幸吉郎
経済研究部
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コラム2017年05月24日
証拠に基づく政策立案～統計改革推進会議の最終取りまとめ～
政府は5月19日に開催された統計改革推進会議で最終取りまとめを決定したが、その中で「証拠に基づく政策立案」（EBPM：Evidence Based Policy Making）の推進を打ち出した。合意形成を重視する日本社...
櫨（はじ） 浩一
経済研究部
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2017年05月24日
EUソルベンシーIIの動向－EIOPAがUFR（終局フォワードレート）算出のための方法論に関するCPの最終報告書を公表－
生命保険会社の責任準備金の評価において重要な意味を持つ、超長期の金利水準の設定に関連して、EUのソルベンシーIIにおいて導入されているUFR（Ultimate Forward Rate：終局フォワードレート）については...
中村 亮一
保険研究部
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2017年05月24日
ベトナム保険業法－特色ある保険監督法
ベトナムにおいては、保険業法にもとづき、財務省（保険監督庁）が保険会社を監督している。保険監督については、わが国と同様、保険会社営業に免許を必要とし、監督当局が審査や認可などを通じて実体的に保険会社を監督する「実体...
小林 雅史
保険研究部
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2017年05月23日
訪問介護・通所介護の現状－介護職員不足は、どのように解消すべきか?
日本では、高齢化が進み、介護を必要とする人の数は増え続けると見られる。介護は、在宅介護と施設介護に分けられる。施設介護では、入居施設の整備が進められている。しかし、施設介護に従事するスタッフの不足などから、その進捗...
篠原 拓也
保険研究部
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2017年05月23日
欧州における金融リスクの認識－銀行・証券・保険３つの金融監督当局の合同報告書より
欧州の銀行・証券・保険の各金融監督当局の合同委員会が、ＥＵの金融システムにおけるリスクと脆弱性に関するレポート（2017年春）を、4月20日に公表した。保険会社と年金基金についてみれば、低金利下で保証利率のある責任...
安井 義浩
保険研究部
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2017年05月23日
米経済の真価が問われる～マーケット・カルテ６月号
5月入り後のドル円相場は、欧州政治リスクの後退や米国の6月利上げ観測から一旦ドル高に振れた後、トランプ政権のロシアとの不透明な関係を巡る疑惑（ロシアゲート）への懸念等からドル売りが強まり、足元は111円台前半で推移...
上野 剛志
経済研究部
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2017年05月23日
先週のレポート・コラムまとめ【5/16～5/22】：オフィス・ホテル・物流市場では供給消化が好調維持の鍵－不動産クォータリー・レビュー2017年第1四半期
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：15本
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コラム2017年05月23日
変わる“ファースト･レディ”の役割－｢公人｣と｢私人｣、｢夫｣と｢妻｣の間で
最近、世界各国の首脳交代が相次いでいる。昨年７月にイギリスで保守党のメイ首相が、今年１月にアメリカで共和党のトランプ大統領が、５月に韓国で｢共に民主党｣の文(ムン)大統領とフランスで中道･独立派のマクロン大統領が誕...
土堤内 昭雄
社会研究部
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2017年05月22日
Brexitを踏まえた保険会社の拠点移転等を巡る動きについて－英国のパスポート権の喪失を見据えた保険会社及び監督当局の対応－
英国のEU（欧州連合）からの離脱（Brexit）については、約1年前に、保険・年金フォーカス「英国のEU離脱（Brexit）は英国の保険会社にどのような影響を与えるのか－財務面・監督規制への影響を中心に－」（201...
中村 亮一
保険研究部
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2017年05月22日
６月も続く欧州の政治イベント－メイ首相の保守党、マクロン大統領の共和国前進が議会選で優位を保つ-
６月は８日に英国が総選挙、11日と18日にフランスが国民議会選挙を予定する。英国では、保守党の勝利が予想され、ＥＵ離脱が「単一市場からも関税同盟からも離脱」する「ハードな離脱」となる可能性が最も高い状況は変わらない...
伊藤 さゆり
経済研究部
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2017年05月22日
貿易統計17年4月～輸入の底堅さを主因に貿易黒字が縮小
財務省が5月22日に公表した貿易統計によると、17年4月の貿易収支は4,817億円と3ヵ月連続の黒字となり、ほぼ事前の市場予想（QUICK集計：5,153億円、当社予想は6,492億円）通りの結果となった。輸出入と...
斎藤 太郎
経済研究部
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2017年05月19日
【マレーシアＧＤＰ】1-3月期は前年同期比+5.6％－予想上回る成長で3期連続の景気回復
2017年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比5.6％増と前期の同4.5％増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想（同4.7％増）を上回った。需要項目別に見ると、民間部門を中心に成長率が上昇したこと...
斉藤 誠
経済研究部
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2017年05月19日
2017・2018年度経済見通し（17年5月）
2017年1-3月期の実質GDPは前期比年率2.2％となり、5四半期連続でゼロ％台後半とされる潜在成長率を上回る成長となった。2016年度の実質GDP成長率は1.3％と2015年度の1.2％とほぼ変わらなかったが、...
斎藤 太郎
経済研究部
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コラム2017年05月19日
6月閣議決定に向けて議論が高まる「骨太の方針」「成長戦略」
６月には例年、骨太の方針や成長戦略が閣議決定される。図表１は安倍政権がスタートしてからの骨太の方針と成長戦略のテーマだ。骨太は、2013年は「デフレ脱却」、14年は「好循環」、15年は「財政再建よりも成長」、16年...
矢嶋 康次
経済研究部
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2017年05月18日
【フィリピンＧＤＰ】1-3月期は前年同期比6.4％増～昨年の選挙特需の反動で2期連続の減速
2017年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比6.4％増と、前期の同6.6％増から低下したほか、市場予想（同6.7％増）を下回った。1-3月期の海外からの純所得は同3.9％増（前期：同3.3％増）と小幅に上昇し...
斉藤 誠
経済研究部
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2017年05月18日
QE速報：1-3月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％（年率2.2％）～5四半期連続で潜在成長率を上回る高成長
2017年1-3月期の実質ＧＤＰは、前期比0.5％（年率2.2％）と5四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測4月28日：前期比0.4％、年率1.4％）。輸出が前期比2.1％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比...
斎藤 太郎
経済研究部
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2017年05月17日
【アジア・新興国】韓国における生命保険市場の現状- 2016年のデータを中心に -
2016年における生命保険の世帯加入率は81.8％で、2015年の87.2％に比べて6.4％ポイント減少した。また、生命保険加入世帯の平均加入件数も3.4件で2015年の3.5件に比べて0.1件減少している。生命保...
金 明中
生活研究部
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2017年05月17日
求められる20～40代の経済基盤の安定化－経済格差と家族形成格差の固定化を防ぎ、消費活性化を促す
本稿では、20～40代の経済基盤強化に向けた最近の主な政策を振り返るとともに、雇用情勢や消費の観点から見た意義を述べる。昨年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や今年３月の「働き方改革実現計画」では若年...
久我 尚子
生活研究部
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2017年05月17日
【4月米住宅着工、許可件数】着工件数、許可件数ともに前月から減少、市場予想も下回る
5月16日、米国センサス局は4月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は117.2万件（前月改定値：120.3万件）と、121.5万件から下方修正された前月改定値からさらに減少、市場予想の...
窪谷 浩
経済研究部
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コラム2017年05月16日
「ほとんど」って、どれくらい－「ほとんど」何とか（２）－
前回の研究員の眼で、「ほとんど整数」と言う概念について紹介し、その明確な定義が無いことを述べた。実は、これと同様に、日常生活において、我々は「ほとんど」という言葉をよく使うが、その意味するところについても曖昧なまま...
中村 亮一
保険研究部
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2017年05月16日
災害救助法は何をしてくれるのか－災害・防災、ときどき保険（2）
自然災害が起こったときに、国や地方自治体がどんな対応を行うのか。それは多くの法律に定められている。今回はまず「災害救助法」についてみてみる。この法律は1947年に制定されたが、その後に起こった災害の教訓なども踏まえ...
安井 義浩
保険研究部
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2017年05月16日
先週のレポート・コラムまとめ【5/9～5/15】：最近の人民元と今後の展開(2017年5月号)～欧州政治に加えて、「一帯一路」国際会議とＧ７にも注目！
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数：13本
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コラム2017年05月16日
少子化対策に欠ける視点－“チルドレン･ファースト”の｢子ども政策｣を！
今年も総務省が統計トピックス『我が国のこどもの数～｢こどもの日｣にちなんで～』を公表した。2017年４月１日現在の子どもの数(15歳未満人口)は、1,571万人と1982年から36年連続の減少だ。都道府県別では東京...
土堤内 昭雄
社会研究部
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コラム2017年05月15日
「えひめ方式」未婚化への挑戦(2)－未婚化・少子化社会データ再考－「高卒後男女エリア外流出」の現実
先月のコラム「えひめ方式」未婚化への挑戦(1)－世界ランキングお年寄り大国第1位日本・少子化社会データ再考－地方を揺るがす「後継者問題」では、なぜ一般社団法人愛媛県法人会連合会（以下、法人会）が愛媛県における結婚支...
天野 馨南子
生活研究部
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2017年05月15日
中国向け越境EC、１兆円市場に拡大-インバウンド消費からの波及効果あり？-
中国の消費者がインターネットを通じて日本から商品を購入する「越境EC」の規模は、2016年で前年比30.3％増の１兆366億円と、インバウンド消費（買物代）を大きく上回り、１兆円を突破した。越境ECによる日本からの...
片山 ゆき
保険研究部
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2017年05月15日
【タイＧＤＰ】1-3月期は前年同期比+3.3％～農業所得の改善と自粛ムードの緩和で景気拡大
2017年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比3.3％増と、前期の同3.0％増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想（同3.1％増）を上回る結果となった。需要項目別に見ると、民間消費の持ち直しと在庫...
斉藤 誠
経済研究部
研究員の紹介
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櫨（はじ） 浩一
証拠に基づく政策立案～統計改革推進会議の最終取りまとめ～
【世相を斬る】 -
伊藤 さゆり
６月も続く欧州の政治イベント－メイ首相の保守党、マクロン大統領の共和国前進が議会選で優位を保つ-
【欧州経済】 -
矢嶋 康次
6月閣議決定に向けて議論が高まる「骨太の方針」「成長戦略」
【金融・為替】 -
吉本 光宏
リオ2016報告－文化プログラムを中心に
【芸術と社会】 -
中村 亮一
EUソルベンシーIIの動向－EIOPAがUFR（終局フォワードレート）算出のための方法論に関するCPの最終報告書を公表－
【保険会計・計理】 -
片山 ゆき
中国向け越境EC、１兆円市場に拡大-インバウンド消費からの波及効果あり？-
【中国保険制度】
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