- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 財政・税制
財政・税制
バブル経済崩壊以降現在に至る税収の伸び悩みや社会保障関係費の増加等による歳出の拡大から、日本の財政状況が悪化を辿り、消費税増税、歳出構造の見直し等、財政再建に向けた取り組みが続いています。「財政・税制」の」一覧では、2020年度までのプライマリーバランスの黒字化の目標が掲げられる一方、金利高騰・通貨下落のリスクが指摘される中、わが国の財政政策、地方財政、税制についての分析、提言を行います。
年度で絞り込む
-
コラム2007年06月11日
出生率回復で現役世代の負担は増加する
1. 持ち直す出生率6月6日に発表された2006年の人口動態統計概況によると、2006年の合計特... -
2007年06月08日
注目される「補正後予算の達成」と「ふるさと納税」
2006年度補正後予算では税収が50.5兆円となっているのに対し、4月末時点の累計税収は40.... -
2007年06月01日
諮問会議から見る今後の税制改革の方向性
4月25日、5月15日、25日の経済財政諮問会議では、今年末の税制改革に向けた議論が行われた。... -
コラム2007年05月28日
所得再分配効果の虚実
1. 目を向けるべき「見掛け上の所得格差縮小」の可能性他の年齢階層と比べて元来の所得格差が大きい... -
2007年05月21日
市場公募地方債の流通利回りと信用リスク
すべての市場公募地方債の発行条件決定に際して「個別条件交渉方式」の適用が開始された2006年1... -
コラム2007年05月21日
財政再建に求められる株主の視点
1. 納税者は顧客か株主か業務が好調なうちは組織に問題がないように見える場合でも、業績が不振にな... -
コラム2007年04月23日
少子化と公的年金-出生率が低下しても、所得代替率は下がらない?
国立社会保障・人口問題研究所が昨年末に公表した新しい将来推計人口に関連して、公的年金の給付と負... -
2007年03月09日
地域景気の格差要因を探る
2002年1月を底に始まった今回の景気回復局面は、長さでは戦後最長となった。しかし、その一方で... -
コラム2007年03月05日
地域景気と公共投資の縮小
2002年1月を底に始まった今回の回復局面は、長さでは戦後最長となった。しかし、その一方では、... -
2007年02月01日
「中期経済見通し(2006~2016年度) ~高齢化するベビーブーマー
■要旨・これからの10年間には日米欧の各国は、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた世代が高...
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
816件
日本経済
3213件
個人消費
478件
設備投資
128件
労働市場
592件
家計の貯蓄・消費・資産
739件
米国経済
1427件
欧州経済
985件
中国経済
701件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
消費者物価(全国25年5月)-コアCPIは食料中心に上昇率拡大も、夏場には3%割れへ
【日本経済】 -
天野 馨南子
若い世代が求めている「出会い方」とは?-全国からの20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
“サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは?
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
財政・税制のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
財政・税制のレポート Topへ