2007年03月09日

地域景気の格差要因を探る

篠原 哲

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    1. 2002年１月を底に始まった今回の景気回復局面は、長さでは戦後最長となった。しかし、その一方で、景気回復の力強さに乏しく、地域間の格差が大きいことがよく指摘される。
    2. 地域間の景気回復に格差が生じている原因としては、近年の財政改革の推進に伴なう公共投資の縮小と、各地域で今回の景気の牽引役である機械等の輸出型産業が占める割合が大きく異なるという、各地域の産業構造要因があると推測される。
    3. いまの日本の財政状況を考慮すれば、以前のように、公共投資の規模を拡大し、地域経済の景気回復を牽引する役割を求めることは難しい。今後は、公共投資に対する依存度が高かった地域においては、中長期的に民需中心の産業構造に転換を図っていくことが、これまで以上に重要性を増すと考えられる。
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(2007年03月09日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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