- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 諮問会議から見る今後の税制改革の方向性
2007年06月01日
- 4月25日、5月15日、25日の経済財政諮問会議では、今年末の税制改革に向けた議論が行われた。税制改革の議論が本格化するのは、7月の参議院選挙以降になるが、諮問会議では税制改革に向けての論点が提示されており、改革に向けての議論はすでに始まっている。
- 諮問会議の議論からは、今後の税制改革に向けては、「経済活性化」、「経済構造が変化するなかでの安定的な財源の確保」、「地方分権の推進」の3点が、特に重要なポイントとなるものと考えられる。
- 「経済活性化」を実現するための具体的な改革としては、法人税率の引き下げが中心になろう。引き下げが実現するか否かについては、財政再建との兼ね合いが主な論点になるだろう。
- 「安定的な財源の確保」に向けての具体的な税制改革としては、消費税の引き上げが中心となってくるだろう。引き上げの時期や規模については、経済状況や歳出削減の進捗状況等も含めて判断していくことになると考えられるが、それとは別に、少子高齢化時代における税・社会保障制度のなかで、消費税の位置づけを明確にすることが必要であると考えられる。
- 今後の税制改革では「地方分権の推進」も大きな論点となってくる。なかでも焦点となるのが、「地域間の税収格差是正」の問題だ。地域間の税収格差については、地方法人二税と地方消費税を中心に、国から地方への税源移譲や、交付税制度、消費税の引き上げの問題なども一体となって議論されることになると考えられる。
篠原 哲
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年01月15日
EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(6)-EIOPAの2020年報告書の概要報告- -
2021年01月15日
新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算-緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避 -
2021年01月14日
さくらレポート(2021年1月)~景気は持ち直しているが、先行きに慎重 -
2021年01月14日
企業物価指数(2020年12月)―前年比でマイナス幅は徐々に縮小へ -
2021年01月13日
ポストコロナの韓国版ニューディールは成功するか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
-
2020年06月25日
News Release
【諮問会議から見る今後の税制改革の方向性】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
諮問会議から見る今後の税制改革の方向性のレポート Topへ