諮問会議から見る今後の税制改革の方向性

篠原哲

4月25日、5月15日、25日の経済財政諮問会議では、今年末の税制改革に向けた議論が行われた。税制改革の議論が本格化するのは、7月の参議院選挙以降になるが、諮問会議では税制改革に向けての論点が提示されており、改革に向けての議論はすでに始まっている。
諮問会議の議論からは、今後の税制改革に向けては、「経済活性化」、「経済構造が変化するなかでの安定的な財源の確保」、「地方分権の推進」の3点が、特に重要なポイントとなるものと考えられる。
「経済活性化」を実現するための具体的な改革としては、法人税率の引き下げが中心になろう。引き下げが実現するか否かについては、財政再建との兼ね合いが主な論点になるだろう。
「安定的な財源の確保」に向けての具体的な税制改革としては、消費税の引き上げが中心となってくるだろう。引き上げの時期や規模については、経済状況や歳出削減の進捗状況等も含めて判断していくことになると考えられるが、それとは別に、少子高齢化時代における税・社会保障制度のなかで、消費税の位置づけを明確にすることが必要であると考えられる。
今後の税制改革では「地方分権の推進」も大きな論点となってくる。なかでも焦点となるのが、「地域間の税収格差是正」の問題だ。地域間の税収格差については、地方法人二税と地方消費税を中心に、国から地方への税源移譲や、交付税制度、消費税の引き上げの問題なども一体となって議論されることになると考えられる。

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