家計の貯蓄・消費・資産

この「家計の貯蓄・消費・資産」の一覧では、1600兆円を越える個人金融資産について、資金循環勘定をもとにしたフロー・ストック両面でのマクロ分析、アベノミクス等の経済政策や税制・社会保障制度の改正が家計に与える影響、株式投資をはじめとする家計の投資行動、資産形成、家計貯蓄率の動向についてタイムリーに分析を行い、ソリューションを提供します。また、個人金融資産には高齢化による取り崩しなど、政府債務残高との逆転など今後予想される動向についてもレポートしていきます。

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  • 2004年03月26日

    家計所得を下押しする財産所得の減少

    <低金利による利子所得の減少が家計を圧迫> 労働分配率(雇用者報酬/国民所得)は高止まりしているが、財産所得まで含めた家計への分配はむしろ低下しており、逆に国民所得に占める企業所得の割合が上昇している。超低金利の長期...

  • コラム
    2004年03月08日

    持家志向の謎

    1.土地に対して冷静になった日本の家計まもなく、2004年1月1日時点での公示地価が公表される見込みである。アメニティの充実した総合ショッピングセンターのオープン、新公共交通システムや地下鉄の開通・路線延長などによ...

    石川 達哉

  • 2004年01月30日

    定率減税の縮減・廃止による家計への影響

    今回の税制改正による増税の規模自体は、差し引きで小幅なものとなった。しかし、一方では、2005・06年度において定率減税の縮減・廃止を検討することなども記されており、中長期的には本格的な増税路線へと踏み込むことが明...

    篠原 哲

  • 2004年01月25日

    住宅価格変動と家計の消費および資産・負債

    住宅価格の上昇に伴う持家の担保価値増大を背景に、英国と米国では住宅ローンの借換えが近年大幅に増加し、消費促進の一因となっている。標準的な家計における最大の資産は持家であることから、消費に対する資産効果は保有世帯が限...

    石川 達哉

  • 2003年11月25日

    保有金融資産でみる中高年の状況分析

    1.中高年世代は、一律的にある程度の金融資産を持った像として捉えられる向きがあるが、保有金融資産の分布からは分散が大きい。また、金融資産保有額の変化は全体(差額の平均や中央値)でみると大きな変動はみられないが、個々...

  • 2003年11月25日

    「家計見直し」の中での生保チャネル

    ■目次1.「家計見直し」で注目される生命保険2.営業職員サービスの内容を重視3.営業職員との年間接触回数は平均4.3回4.多様なチャネル利用を望む層への対応も必要■introduction昨今の「家計見直し」ブーム...

    栗林 敦子

  • 2003年07月25日

    増加する家計の税・社会保障負担

    <増加する家計の税・社会保障負担> ここ数年来、家計の負担増を伴う社会保障の制度改正が続いている。しかし現状のように経済が低迷し家計の収入が減少するなかでは、これらの改正は可処分所得の減少要因となり消費を萎縮させる可...

    篠原 哲

  • コラム
    2003年03月10日

    ふつうの国”ニッポン”の貯蓄の謎

    1.6.9%に低下した「国民経済計算」ベースの家計貯蓄率日本の貯蓄率が国際的に高いという「常識」はもはや当てはまらない、という趣旨のことは、以前にも当コラムで書いたことがある(2002年2月18日号「高齢化が家計貯...

  • コラム
    2002年06月07日

    貯蓄・投資におけるグロスとネット

    1.GDPの19%相当額が1年間のうちに減耗GDPが「Gross Domestic Product」の略語であることは、経済分析に携わらない方でもたいていの人は知っているであろう。しかし、その「Gross」が既存の機械...

  • 2002年03月25日

    持家の住宅ローン負担を巡って

    住宅ローン返済中の持家世帯に関して、もともとの所得水準や家賃が節約される効果なども考えれば、借家世帯と比べてフローの返済が重荷になっているとは言い難い。懸念があるとすれば、債務残高と持家の残存価値の関係であろう。平...

    石川 達哉

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