2017年11月21日

高齢世帯における家計の状況－就業状況・資産運用により異なる高齢世帯の家計収支

井上 智紀

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■要旨

本稿では、近年、個人消費においても存在感を高めている高齢世帯に焦点をあて、総務省統計局「家計調査」を対象としたオーダーメイド集計を利用して入手したデータを用いて、世帯員２人以上の高齢勤労者世帯および高齢無職世帯における５年間（2012～2016年）の１ヶ月あたりの収入と支出について概観した。

その結果、所得水準では65～69歳の勤労者世帯は横ばいの状況にあるものの、65歳以上の無職世帯は僅かながら減少している様がうかがえた。また、70歳以上勤労者世帯の可処分所得は他の層に比べ減少幅が大きくなっていた。こうした所得水準の変化を受け、消費支出では、65～69歳の勤労者世帯および65歳以上の無職世帯がほぼ同水準を維持するなか、70歳以上勤労者世帯では他の層以上に消費抑制的な行動をとっていることが示された。

無職世帯では、貯蓄の取り崩しにより公的年金給付を中心とした収入の補填が常態化しており、特に65～69歳で顕著であることから、取り崩しの原資となる貯蓄との関係についてみると、消費支出は概ね高資産層ほど高く、５年間の推移では、総じて減少傾向にあるなか、一部には支出額が増加ないし横ばいとなっている層もみられた。また、有価証券保有の有無別では、有価証券保有層の消費支出は年齢階級によらず一貫して非保有層を上回っており、消費性向でみても非保有層以上に多くの取り崩しを行っていた。このことは、有価証券保有層が投資を通じて株高の恩恵をうけることで、非保有層に比べ消費にも前向きになっていることを示しているものと思われる。

今後、物価水準の上昇が見込まれるなかでは、高齢層の消費はさらに抑制的にならざるを得ず、マクロの個人消費に対しても下押し圧力として働くことになろう。ただし勤労者世帯では年代によらず無職世帯より支出額が多く、無職世帯でも高資産層や有価証券保有層では、低資産層や非保有層に比べより多くの貯蓄を取り崩して消費に回していたことは、足下で進む高齢層の労働市場への参加や、各種の投資促進に向けた政策を通じて高齢者の所得・資産の増加を促すことが、高齢層における消費の拡大にも寄与する可能性があることを意味している。国内消費の拡大に向けては、これら高齢者の消費意欲を高めていくための方策が求められているといえよう。

■目次

1――はじめに
　　1｜高齢化の進展状況
　　2｜消費における高齢者の存在感
2――所得・可処分所得の状況
　　1｜所得の状況（勤め先収入・公的年金給付）
　　2｜可処分所得の状況
3――消費支出・消費性向の状況
　　1｜勤労者世帯と無職世帯
　　2｜保有資産の多寡による差異（無職世帯）
　　3｜有価証券保有の有無による差異（無職世帯）
4――結果の総括とインプリケーション
　　1｜結果の総括
　　2｜インプリケーション

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(2017年11月21日「基礎研レポート」)

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