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- 株式市場の展望と投資戦略-日経平均は2万2000円を無理なく達成へ
2017年10月19日
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■要旨
日経平均株価は10月13日に2万1,000円を超えた。終値で2万1,000円を回復するのは1996年11月29日以来の約21年ぶりとなる。北朝鮮問題など地政学リスクへの懸念が払拭できないなか日経平均はどこまで上値を追えるのか。今後の株式市場を展望し、投資戦略を考える。
ポイントは以下の3つ。アベノミクス前と比べて日本企業の“稼ぐチカラ”(=1株あたり利益)が過去最高に増えたのだから、株価が最高値を更新するのは当然である。2万1,000円は身の丈に合った水準で、まだ割高とはいえない。
しかも、世界的に好調な景気や円安を背景に、日本企業の業績は一層の改善が見込まれる。その結果、日経平均の適正水準は2万2,000円~2万3,000円に引き上がる可能性が高い。
北朝鮮問題や米国株急落などのリスクはあるが、単に市場心理の悪化で株価が下落したときは「買いどき」とみていい。ただし、米景気の腰折れや軍事衝突など業績悪化が見込まれる場合は慎重な見極めが肝心だ。
■ポイント
日経平均株価は10月13日に2万1,000円を超えた。終値で2万1,000円を回復するのは1996年11月29日以来の約21年ぶりとなる。北朝鮮問題など地政学リスクへの懸念が払拭できないなか日経平均はどこまで上値を追えるのか。今後の株式市場を展望し、投資戦略を考える。
ポイントは以下の3つ。アベノミクス前と比べて日本企業の“稼ぐチカラ”(=1株あたり利益)が過去最高に増えたのだから、株価が最高値を更新するのは当然である。2万1,000円は身の丈に合った水準で、まだ割高とはいえない。
しかも、世界的に好調な景気や円安を背景に、日本企業の業績は一層の改善が見込まれる。その結果、日経平均の適正水準は2万2,000円~2万3,000円に引き上がる可能性が高い。
北朝鮮問題や米国株急落などのリスクはあるが、単に市場心理の悪化で株価が下落したときは「買いどき」とみていい。ただし、米景気の腰折れや軍事衝突など業績悪化が見込まれる場合は慎重な見極めが肝心だ。
■ポイント
- 2万1,000円は通過点に過ぎない
- まだ割高ではないうえ、日本企業は一層の業績改善が見込まれる
- 市場心理の悪化で株価が下落したときは「買い」のチャンス
■目次
1――はじめに
2――きっかけはトランプと北朝鮮
3――2万3,000円も射程圏内に
1|2万1,000円回復は当然の結果
2|来春には2万3,000円も視野に
4――当面の重要なリスク要因と投資戦略
1|2大リスク要因は「北朝鮮」と「米国株の急落」
2|株価下落の要因を見極めて、基本は「下がったら買い」
1――はじめに
2――きっかけはトランプと北朝鮮
3――2万3,000円も射程圏内に
1|2万1,000円回復は当然の結果
2|来春には2万3,000円も視野に
4――当面の重要なリスク要因と投資戦略
1|2大リスク要因は「北朝鮮」と「米国株の急落」
2|株価下落の要因を見極めて、基本は「下がったら買い」
(2017年10月19日「基礎研レポート」)
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経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
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