新着レポート
-
2006年01月25日
職業で見るわが国の自殺
■目次1.1998年の自殺者急増の背景2.職業別自殺者数の推移3.仕事がもたらす自殺■intr...天野 馨南子
生活研究部
-
2006年01月25日
消費者の金融商品選択行動に対する新たな視座
本稿では、消費の購入プロセス(ヒューリスティクス)により消費者を類型化し、取引金融機関との関係... -
2006年01月25日
若年者の創業実態と起業家教育への期待
若年者による創業の低迷が続いている。低迷の原因は、若年者の創業意欲が大きく低下していることによ... -
2006年01月25日
配当政策再考
本稿では、投資家と経営者の相互関係から、配当政策をどう理解したら良いかを考察する。このテーマは... -
コラム2006年01月23日
資産市場の拡大を期待する日本と縮小を警戒する米国
1.65歳以上人口の割合:2055年まで上昇を続ける日本と2030年には頭打ちする米国周知の通... -
2006年01月20日
米国経済の動き~10-12月期の減速後は回復へ
<米国経済の動き> 1/27に発表される10-12月期の実質GDPは、市場の予想平均では、ほぼ3... -
2006年01月20日
2006年のエマージング経済~資金流入環境の変化は潜在的リスク~
原油・一次産品価格の上昇と世界的な低金利を背景とする潤沢な資金の流入とを背景に、エマージング経... -
2006年01月13日
長期金利と名目経済成長率
<デフレ脱却と経済政策>日本経済は、設備投資の増加と雇用・所得環境の改善に伴う消費の伸びによる... -
コラム2006年01月10日
GDPデフレーターで金融政策は決められない
1.白熱するデフレ、金融政策論争昨年11月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)が前年比0.1... -
2006年01月06日
金融政策・市場の動き~為替市場の金利差テーマに区切り
11月全国コアCPIは、前年比0.1%と2003年10月以来2年1カ月ぶりのプラスとなった。量... -
2006年01月01日
スウェーデンの公的年金の情報通知(オレンジレター)
スウェーデンでは、18歳以上の全国民に対し公的年金の情報通知(オレンジレター)が送付されている... -
2006年01月01日
政策アセットミックスへのリバランス
ポートフォリオの資産構成比を政策アセットミックスに戻すリバランスは、当初に決めた政策アセットミ... -
2006年01月01日
不動産投資市場はファンドバブルか
東京の賃貸オフィス市場は、2004年10月を底に、ゆるやかな上昇に転じている。今回、実施した不... -
2006年01月01日
年金制度の「経路依存性」
1994年に「高齢化の危機を避ける」というタイトルの、3階建ての年金制度を薦めたレポートを発表... -
2005年12月27日
再々考/東京オフィス市場の「2010年問題」 -成長業種が牽引する賃貸オフィス需要
■要旨東京23区のオフィスワーカーは、団塊世代の定年退職を待たず、すでに1995年から2000... -
2005年12月25日
芸術文化による廃校の活用を考える
近年、全国各地で廃校の活用が進んでおり、芸術文化による廃校の活用もまた、事例が増えている。本稿... -
2005年12月25日
ソーシャル・ベンチャーとガバナンスの構造
ソーシャル・ベンチャーにおいても、社会貢献目的に向けて適切な組織運営がなされているか否かといっ... -
2005年12月25日
動き始めた歳出・歳入の一体改革
■目次1.歳出・歳入の一体改革とは何か?2.重要となる歳出削減の継続■introduction... -
2005年12月25日
2005・2006年度経済見通し
2005年度の日本経済は、消費・設備投資の伸びから内需中心の高い経済成長が実現し、実質成長率は... -
2005年12月25日
生命保険広告の消費者意識・行動へのインパクト
「金融・保険」業の広告費の伸びが著しいが、中でも、外資系を中心にした医療保険を含む生命保険の広... -
2005年12月22日
改善していた素材業種の交易条件
<修正交易条件指数から見た収益環境の実態> 交易条件指数の悪化が長期化しているにもかかわらず、製... -
コラム2005年12月19日
GDP基準改定で変わった日本経済の様相
1.避けられない統計の誤差日本では、「統計の数字は非常に正確なものだ」と考えている人が多いよう... -
2005年12月16日
米国経済見通し~2006年上半期の復興需要後は緩やかに減速
<米国経済見通し> ハリケーンの影響が懸念された米国経済であるが、7-9月期GDPが4.3%と高... -
2005年12月16日
欧州経済見通し -消費はユーロ圏で回復、イギリスでは調整続く-
< ユーロ圏:2005年1.5%、2006年1.9% > 2005年は年央から輸出主導で景気が再... -
2005年12月14日
短観速報~改善は緩やかだが、景気回復の裾野広がる
<12月短観~中小企業の業況判断DIの改善幅が大企業を上回る> 業況判断DIは大企業・製造業で2... -
2005年12月13日
回復持続へのリスク~2次QE後経済見通し
<実質成長率:2005年度2.2%、2006年度は1.4%に>7-9月期のGDP(2次速報)は... -
コラム2005年12月05日
欧州中央銀行の次の一手を考える
1.ユーロ相場は対ドル安、対円高が進行12月1日、欧州中央銀行(ECB)が2年6カ月にわたり2... -
2005年12月02日
金融政策・市場の動き~大きく後退する早期解除観測
11月に入り小泉首相を含め政府・与党の幹部が、量的緩和の早期解除に相次いでけん制を行った。市場... -
2005年12月01日
制度改正による2006・07年の家計への影響
足元では景気の回復が続き、家計の所得・雇用環境も改善していることもあり、2006年度税制改正は... -
2005年12月01日
オルタナティブ投資を成功に導くための6原則
既存のアクティブ・マネージャーが利用しない投資手法や投資対象を用いて運用を行うオルタナティブ投...
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
研究員の紹介
-
井出 真吾
新NISA、「毎月投資」か「1月一括投資」か
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国政府の優秀外国人材確保政策-その3-韓国政府の他の優秀外国人材の確保政策
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2012年06月20日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
-
2012年04月18日
News Release
「認知症を有する人への適切な支援に資する認知症ケアモデルの研究-認知症サービス提供の現場からみたケアモデル研究会-」事業実施報告
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る