6月調査短観～景気悪化に歯止めはかかるが、反発力弱し、先行き不安材料山積　|ニッセイ基礎研究所

矢嶋康次 (やじまやすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

６月短観・大企業製造業・業況判断ＤＩはマイナス48と過去最悪だった３月の前回調査（マイナス58）から10ポイント改善した。改善は2006年12月以来２年半ぶりとなる。生産・輸出の持ち直しから、昨年秋から続いてきた景気のフリーフォール状態に歯止めがかかったことが示された。
ただし、(1)大企業製造業の業況判断の改善が市場予想を下回ったこと、(2)中小企業の業況判断の改善が見られないこと、(3)雇用、設備投資などについてストック調整圧力がさらに高まっていることなど、短観全体の評価としては「弱い」との印象を受ける。
今回の短観は、景気の底が1-3月にあった可能性を示しているが、反発力そのものは弱く、さらに先行き回復の持続力という点では、不安材料が山積しており、景気が下振れするリスクが高いと読み取るのが素直な解釈だろう。
日銀にとって足元最悪期から脱したとの判断に自信を強める結果となるが、先行きの景気に対して強気になる内容とはならない。当面、従来の政策の効果を見極めながら、先行きの下振れリスクを注視するというスタンスが続くだろう。また今回短観からは企業金融の改善が見られたが、業況判断DI同様、はっきりと二極化が示されている。9月末に期限が切れる一連の企業金融支援などについては、原則延長という方向で検討されることになりそうだ。

矢嶋康次 (やじまやすひで)

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