2009年07月10日

７月ＢＯＥ金融政策委員会：景気下げ止まりの兆候を踏まえ、政策金利据え置き、量的緩和増枠は見送り

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・政策金利は0.5％で据え置き、1250億ポンドの資産買い取りを継続
・前回６月のＭＰＣでは急激な落ち込みのリスクは後退したと判断
・強弱材料の交錯が今回の増枠見送り決定の理由と思料
・８月ＭＰＣの判断材料は住宅市場、雇用調整のスピード、金融仲介機能の回復度合い

■introduction

イングランド銀行（ＢＯＥ）は８～９日に金融政策委員会（ＭＰＣ）を開催、政策金利を0.5％で据え置き、3月に開始したＢＯＥの資金による中長期国債等の資産買い取り（量的緩和）の増枠も見送った。
前回６月のＭＰＣの議事録からは、金融市場や企業、家計のマインドはなお脆弱であり、なんらかのショックで逆転しうるとの判断から、現状維持で全員が一致したことがわかっている。今回の現状維持の決定は、前回ＭＰＣ以降、強弱の材料が交錯する構図に変化がなく様子見が適切と判断されたことと、政策変更は新たな「インフレ報告」が叩き台となる８月のＭＰＣ時に行うことが最善という判断が多数を占めたことによると思われる。
次回８月５～６日開催予定のＭＰＣでの政策判断のポイントは、住宅市場、雇用調整のスピード、金融仲介機能の回復度合いであろう。これらが揃って回復となれば、資産買い取りプログラムの増枠は当初決定した上限の1500億ポンドの枠内に留めるか、それすら見送る可能性もあるが、市場はなお不安定であり慎重な判断が求められよう。

(2009年07月10日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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