- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 経済 >
- 労働市場
労働市場
少子高齢化が進み、中長期的な労働力人口の減少が予測されるなかで、非正規雇用の労働者の増加、ワーク・ライフ・バランスの実現、若年層の就労状況、女性労働力率の改善や活躍推進、高齢者の雇用等、多くの課題が山積しています。この「労働市場」の一覧では、雇用、賃金、非正規雇用、失業等、労働市場における諸問題について現状分析を行い、誰もが働きやすく働きがいを感じる労働市場を実現すべく提言を行います。
年度で絞り込む
-
2017年04月13日
プレミアムフライデーと休日の格差-新しい格差が広がらないようにより慎重な働き方改革の実施を!-
最近、政府が働き方改革の中で最も力を入れているのは長時間労働の是正であり、その一環として今年の...金 明中
生活研究部
-
2017年04月07日
プレミアムフライデーと働き方改革
基礎研REPORT(冊子版) 2017年4月号
月末の金曜日の退社時刻を午後3時に繰り上げる「プレミアムフライデー」が、2月24日(金)から始... -
コラム2017年03月28日
親の介護と働き方改革
最近経営者の方とお話をすると、「○○部長さんが親御さんの介護で会社を辞めた」と介護離職の話題が...矢嶋 康次
総合政策研究部
-
コラム2017年03月17日
長時間働いているのは誰か-生活時間からみる労働負担偏重の状況
「働き方改革」に関する議論が注目されている。各種報道においても指摘されているように、今回の労使... -
コラム2017年03月14日
残業時間の上限規制、残された課題は?-労働者保護の立場に立った政策の推進を!-
経団連と連合は13日、働き方改革の一環として残業時間の上限を最大で月60時間(年720時間)ま... -
2017年03月08日
加速する「働き方改革」。-長時間労働や残業のない社会は本当にやってくるのか?データで見る働き方改革の理由
基礎研REPORT(冊子版) 2017年3月号
日本政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経...金 明中
生活研究部
-
コラム2017年02月28日
ギグ・エコノミーやクラウドワーカーの登場は新しい貧困を生み出すだろうか?
最近、マスコミからギグ・エコノミー(Gig Economy)やクラウドワーカー(Crowd Wor... -
コラム2017年02月27日
プレミアムフライデーと働き方改革
月末の金曜日の退社時刻を午後3時に繰り上げる「プレミアムフライデー」が、2月24日(金)から始... -
2017年01月17日
ポスト2020の課題と対応策~魅力ある世界都市へのプロセスと課題 4/4
【ポスト2020、魅力ある世界都市へ 訪日客数4000万人時代への挑戦】
ありがとうございます。これは今後の動きに期待というところかもしれません。それでは二つ目のトピッ... -
コラム2017年01月13日
働き方改革、プレミアムフライデーによる個人消費への影響~可処分時間の使い方とつながりに注目
昨年から、政府は「働き方改革」を強く推し進めている。同一労働同一賃金や賃金引き上げ、長時間労働...久我 尚子
生活研究部
関連カテゴリ
経済予測・経済見通し
817件
日本経済
3219件
個人消費
480件
設備投資
128件
家計の貯蓄・消費・資産
742件
米国経済
1431件
欧州経済
987件
中国経済
702件
アジア経済
1028件
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
労働市場のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
労働市場のレポート Topへ