経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 注目テーマ・キーワード >
- 社会保障・税改革
社会保障・税改革
日本の年金制度、医療制度、介護制度の現状と課題、年金財政の見通し、消費増税について解説し提言を行います。
年度で絞り込む
-
コラム2016年10月27日「年金カット法案」という決め付けに、若者は怒れ！
現在の臨時国会に付されている公的年金の改正法案（「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国... -
2016年04月13日
日韓比較（14）：最低賃金―同一労働同一賃金の実現に向けて、段階的な最低賃金の引上げを―
日本の2015 年度における最低賃金の全国平均は798円で、前年度の780円より18円ほど高くな... -
コラム2016年04月12日無いものねだりは国を滅ぼす～リスクなくしてリターンなし。国債ならマイナス利回り。～
昨年度の公的年金等の運用成果について、様々な憶測が報道や政界を賑わせはじめている。市場の大きな... -
2016年03月15日
韓国における給付付き税額控除制度の現状と日本へのインプリケーション―軽減税率より給付付き税額控除？―
韓国では税制による所得支援で勤労貧困層の勤労インセンティブを高めるとともに、所得を捕捉するイン...
金 明中
生活研究部
-
2016年03月03日
平成28年度税制改正について
平成28年度の税制改正大綱の中で、年金分野では、（１）確定給付企業年金等の拠出金の損金算入枠の... -
2015年10月16日
固定資産税再考～望ましくないこれ以上の負担増～
■見出し1―はじめに2―固定資産課税の概要～大きな負担を産んだ7割評価3―日本の固定資産税の総... -
2015年09月30日
新3本の矢、「一億総活躍」実現には社会保障改革と労働市場改革が必要
■要旨９月24日、安倍首相は、アベノミクスの第2段階となる新３本の矢を示した。安倍首相は「一億... -
2015年04月03日
公的年金の改定ルールの再確認と見直しの方向性
去る1月30日に2015年度に向けた公的年金の改定率が発表された。名目額では＋0.9％の増額だ... -
コラム2015年03月31日
NISA～誰が為の制度か～
３月初旬、金融庁はNISA(少額投資非課税制度)の昨年12月末までの利用状況（速報値）を発表し... -
2015年02月04日
確定拠出年金制度がさらに拡充・便利に～平成27年度税制改正
12月末に、来年度の税制改正の大枠が決まった。年金税制では、今後、確定拠出年金に誰でも加入でき...
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
急上昇した日本株に潜む落とし穴～コロナ禍の成功体験は再現するか～
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
消費者物価（全国25年8月）－コアCPIは9ヵ月ぶりの3％割れ、年末には2％程度まで鈍化する見通し
【日本経済】 -
天野 馨南子
【少子化対策データ考】若者の２人に１人は「両親が羨ましくない」未婚化ニッポンの姿
【人口動態に関する諸問題】 -
-
-
伊藤 さゆり
欧州経済見通し－関税合意後も不確実性が残る状況は続く
【欧州の政策、国際経済・金融】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
社会保障・税改革のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
社会保障・税改革のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.