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2015年02月04日
確定拠出年金制度がさらに拡充・便利に~平成27年度税制改正
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12月末に、来年度の税制改正の大枠が決まった。年金税制では、今後、確定拠出年金に誰でも加入できるように税制上の手当が行われた。ほかにも、自助努力を後押しするべく、確定拠出年金制度の加入者やポータビリティの拡充など、制度を柔軟かつ有利に取扱える改正があり、こうした動きは今後も続くだろう。なお、特別法人税撤廃は今回もならなかった。
(2015年02月04日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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