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資産運用・資産形成
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コラム2024年01月29日
日本株式の上昇は本物か?~やはり為替と米株、次第の可能性~
日本株式は2024年に入ってから再び大きく上昇している。2023年も大きく上昇したものの、年後...前山 裕亮
金融研究部
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コラム2024年01月22日
投資部門別週間売買動向(24年1月第2週)~海外投資家が大幅買い越し~
東京証券取引所は、2024年1月18日に、1月第2週(1月9日~12日)の週間投資売買動向を発... -
2024年01月19日
新NISA、50代などからの資産形成はどうするのか-新NISAをどう活用すれば良いのか。まだ間に合うのか。
50代以上の人は一定程度以上の貯蓄が積み上がっていると考えられる。このレポートでは、そういった...熊 紫云
金融研究部
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2024年01月19日
マンションと大規模修繕(5)~住民の高齢化と2回目大規模修繕時の年齢構成
マンションには「経年劣化による建物の老い」と、「区分所有者の高齢化」の2つの老いがある。新築マ... -
コラム2024年01月12日
投資部門別売買動向(23年12月)~事業法人は31カ月連続買い越し~
2023年12月の日経平均株価は、日米の金融政策の見通しや為替市場の動向に影響を受けた。上旬は... -
コラム2024年01月12日
インデックス型の外株を除くと売却超過~2023年12月の投信動向~
2023年12月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く。以降、ファンドと表記)の推計資金流出入を...前山 裕亮
金融研究部
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2024年01月11日
バフェット指標から国民所得と株価を考える
基礎研REPORT(冊子版)1月号[vol.322]
先進国では、高インフレや高金利が経済の重しになっているが、株価は好調を維持している。本稿では、... -
2024年01月09日
賃上げと自国通貨建て資産組み入れ比率に関する制約条件の要否
近年は賃金が上昇しているが、賃金に連動しない退職給付の算定基準を採用している企業が多いこともあ... -
2024年01月09日
金商法等の改正(令和5年)が後押しする金融経済教育の推進
2023年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決、成立した。この法改正では、資...福本 勇樹
金融研究部
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コラム2024年01月04日
新NISAは消費を増やすか、減らすか?
前回のコラムでは、インフレが実体経済(消費など)にどのように影響するかは単純ではなく、消費の押...高山 武士
経済研究部
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研究員の紹介
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井出 真吾
ストライクゾーン高めの日本株
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
金 明中
韓国の出生率が0.72で、8年連続過去最低を更新-若者の意識を的確に把握し有効な対策の実施を
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
【消費者行動】 -
天野 馨南子
2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」(1)-大半が深刻な若年女性人口不足へ-
【人口動態に関する諸問題】 -
矢嶋 康次
御社のサービスの適正価格は?
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